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資料

お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.637

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人事労務ニュース[社会]
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■ 休業時の給付金 外国人留学生も対象 厚労省方針
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 厚生労働省は2日、休業者に月額料金の8割程度を給付する新制度の対象に
アルバイトが休業になった外国人留学生も含める考えを示した。新制度は会
社から休業を指示されたにもかかわらず、休業手当が支払われない場合、政
府が月額上限で33万円の給付金を支払う。関連法案を今国会に提出して成立
すれば給付を始める。
 中小企業の従業員を対象で、学生など雇用保険に加入していない人も給付
金を受け取れる。外国人留学生の扱いに関しては明らかになっていなかった。
厚労省が立憲民主党など野党が開いた合同ヒアリングで、外国人留学生を含
める考えを明らかにした。


■ コロナで解雇・雇い止め2万人超 悪化ペースが加速
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 新型コロナウイルス関連の解雇や雇い止めが見込みも含めて2万人を超えた
ことが5日、わかった。厚生労働省が全国の労働局を通じて集計したところ、
4日時点で2万540人となった。2月から集計を開始し、5月21日に1万人を超え
ていた。それから2週間で倍増し、雇用環境の悪化ペースが勢いを増している
ことが鮮明となった。特に景気の影響を受けやすい派遣社員など非正規雇用
で懸念が高まっている。加藤勝信厚労相は5日、派遣事業者の団体の代表と面
会し、あらためて雇用の維持などを求めた。


■ 雇調金 再び申請情報漏れ オンライン停止
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 厚生労働省は5日、雇用調整助成金のオンライン申請システムの運用を再び
停止したと発表した。5日正午に運用を再開した後に不具合が見つかった。少
なくとも1社の申請書類が他の業者から見られる状況になっていた。運用停止
までに約200社が申請を進めていたため、他にも情報漏れがないか事実確認を
進めている。


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人事労務ニュース[個別]
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■ ヤマハ英語教室 講師に雇用制度導入へ 組合に方針提示
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 楽器大手ヤマハの子会社で全国で英語教室を展開する「ヤマハミュージッ
クジャパン」が講師らに雇用制度を導入する方針を、講師らでつくる組合側
に提示したことがわかった。講師らは会社の指示で社員と変わらない働き方
をしながら労働者の権利を持たない「個人事業主」とされたため、組合を結
成し、会社と交渉した。個人事業主が労働者として雇用される道を切り開い
たのは異例だ。
 約1200人いる講師全体の約1割が加入する労働組合「ヤマハ英語講師ユニオ
ン」によれば、講師らは「ヤマハ英語教室」で働く。同社と1年更新の委任契
約を結び、教材の選定や勤務の時間や場所などについて会社の指揮命令を受
け、働き方の裁量はほとんどない。労働者として扱われないため休業補償や
最低賃金などの制度が適用されないという。


■ SOMPOひまわり生命 労働時間減で給与増 生産性加算給を新設
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 SOMPOひまわり生命保険は2021年から、労働時間を減らした従業員の給与を
加算する制度を導入する。毎月の給料に「生産性加算給」の項目を新設する。
成果に対する残業の少なさなどを勘案して平均で年40万円程度の差をつける。
 導入に先立ち、4月に従業員の生産性を評価する制度をつくった。21年7月
から新卒の従業員などを除く85%の従業員を対象に、評価をもとに給与を支給
する。生産性に応じた給与の割合は年収の最大5%程度となる。給与の原資は
残業代を減らしてまかなう。残業時間の削減を優先して仕事がおろそかにな
らないよう、プロセスの評価も組み合わせるという。

【名古屋社会保険労務士事務所】