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お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.638

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人事労務ニュース[社会]
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■ 中小企業労働者に休業給付金新設 雇用保険臨時特例法が成立
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 新型コロナウイルス感染拡大を受け、勤務先から休業手当を受け取れない
労働者向けの給付金を新設する雇用保険法の臨時特例法が12日の参院本会議
で、全会一致により可決され、成立した。厚生労働省は7月末までの支給開始
を目指す。中小企業で働く人が対象。自分で直接申請する。休業日数に応じ
て休業前の賃金の80%を受け取れる。上限は月額33万円。週20時間未満の短
時間労働者にも同じ条件で支給される。


■ 大卒就職率 最高の98% コロナ影響は来年以降
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 文部科学省と厚生労働省は12日、今春卒業した大学生の4月1日時点の就職
率が98.0%と、1997年の調査開始以来、最高になったと発表した。前年同期か
ら0.4ポイント上昇。景気拡大を背景に好調な採用環境が続いた。来年以降は
新型コロナウイルスの影響が出るとみられる。
 文系学生の就職率は0.4ポイント増の97.8%で、理系は0.1ポイント増の98.
5%だった。男女別では男子が0.2ポイント増の97.5%、女子は0.7ポイント増え
98.5%だった。地域別にみると、中部地区が1.4ポイント増の99.3%で最も高か
った。次いで近畿が0.9ポイント増の98.9%、関東が0.1ポイント増の98.2%と
続いた。卒業した大学生全体に占める就職希望者の割合は1.0ポイント上がり、
77.0%だった。9年連続で上昇した。


■ 高校生就活 1カ月延期 コロナ影響で
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 厚生労働省は11日、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、来春卒業の
高校生の就職活動開始時期を1カ月延期すると発表した。学校の休校長期化に
より、進路や面接指導といった就活の準備が遅れているため。同省によると、
高校生の就活開始時期を後ろ倒しするのは初めてという。延期により、学校
から企業への生徒の応募書類提出開始は10月5日(沖縄県は9月30日)、企業
の選考と内定出しの開始は10月16日となる。企業による学校への求人申し込
みや訪問の開始は、例年通り7月1日とした。


■ 4月の残業代12.2%減 飲食・製造業を直撃 最大の下げ幅に
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 厚生労働省が9日発表した4月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の
事業所)によると、残業代など1人当たりの所定外給与は前年同月比12.2%減
の1万7984円となり、比較可能な2013年1月以来、最大の下げ幅だった。新型
コロナウイルス感染拡大に対する政府の緊急事態宣言の影響で、休業を余儀
なくされるなどした飲食サービス業や生活関連サービス業、製造業の減少が
顕著だった。
 調査によると、所定外労働時間(残業時間)が全体で18.9%減った。飲食
サービスなどでは残業時間が4割を超えるマイナスとなった結果、残業代は飲
食サービス業で46.1%減り4113円、理美容など生活関連サービス業が43.9%
減の5743円となった。製造業は20.4%減の2万6578円。残業代のマイナス幅は
正社員よりパートタイム労働者の方が大きく、飲食サービス業のパートは51.
6%減(1416円)だった。


■ 内部通報の体制整備義務化 改正公益通報者保護法成立
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 企業の不正を内部告発した従業員らの保護を強化する改正公益通報者保護
法が8日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。従業員300人超の企業に
対し、内部通報に関する窓口の設置や調査、是正措置などを義務付けた。内
部調査などの担当者らには通報者特定につながる情報の守秘義務を課し、違
反者には罰金を導入した。2022年6月までに施行される見通し。06年4月の同
法施行以来、初の抜本的な改正となる。企業からの報復を防ぎ、安心して通
報できるようにする。
 改正法では、企業に内部通報に関する体制整備を促すため、行政が助言や
指導、勧告の措置を講じられるようにした。勧告に従わない場合は企業名を
公表できる。従業員300人以下の中小企業については窓口設置などは努力義務
にとどめた。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 労働時間すべて社外勤務OK トラック業界の先駆者が新制度
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 三菱ふそうトラック・バスは、業務する場所などの制限を撤廃した「モバ
イル・ワーク」制度を6月に導入した。最大で所定内労働時間の全部を社外勤
務に当てることができる。製造現場や営業職を除く約5000人の従業員が対象。
新型コロナ収束後も見据えた恒久的な制度とする。
 従来の在宅勤務制度を利用するには、月間の所定内労働時間のうち50%ま
でという制限があった。在宅勤務から内容を拡充した今回のモバイル・ワー
ク制度では、使用制限を廃止。登録した自宅での勤務の制限や、オフィス勤
務時に限定したフレックス制度の利用制限も撤廃した。


■ 「雇い止めは不当」女性勝訴 宇都宮地裁判決
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 公益財団法人「グリーントラストうつのみや」に有期契約職員として勤務
していた40代女性が雇い止めされたのは違法だとして、同法人に雇用関係の
確認などを求めた訴訟の判決が10日、宇都宮地裁であった。伊良原裁判長は
「人員整理を目的とした雇い止めには、客観的な合理性も社会的な相当性も
認められない」とし、女性に雇用上の権利を認め、同法人に未払い賃金の支
払いを命じた。
 女性の雇い止めは2018年3月で、希望すれば無期契約に切り替えることがで
きるルールが適用される直前だった。裁判長は、女性が過去5回契約を更新し
たことや、当初予定していた最大3年間の雇用期間を超えていたことなどを引
き合いに、「雇用継続に対する期待を保護する必要性は高い」と判断した。
 一方、法人側は市の助成額に左右される財政上の不安定さなどを理由に、
雇い止めの妥当性を主張。判決は「(女性の無期転換をしないよう求める)
市の指導を受け入れ、人員整理的な雇い止めを実行した。手続きの妥当性を
検討した形跡は認められない」と退けた。


■ 心身不調なくとも賠償命令 長時間労働 東京地裁
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 長時間労働を強いられたとして、アクサ生命保険の社員が損害賠償を求め
た訴訟の判決で、東京地裁は10日、長時間労働を放置した安全配慮義務違反
を認め、同社に10万円を支払うよう命じた。久屋愛理裁判官は、心身の不調
を認める医学的な証拠はないとしたものの「結果的に具体的な疾患の発症に
至らなくても不調を来す可能性があった」と判断した。
 判決によると、社員は都内の営業所の部長として平成27年11月〜29年3月、
月30〜50時間の時間外労働に従事した。長時間労働をめぐっては、長崎地裁
大村支部が昨年9月、具体的な病気の発症がないケースで会社側に30万円の賠
償を命じた。その後、控訴審で和解した。

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