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資料

お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.639

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人事労務ニュース[社会]
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■ テレワーク 半数超が通常勤務より長時間労働 公私の区別も難しく
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 テレワーク(在宅勤務)をした人の半数超にあたる51.5%が通常勤務より
も長時間労働になったと答えていることが、日本労働組合総連合会(連合)
の調査で分かった。新型コロナウイルス感染症への対応で広がる在宅勤務だ
が、時間外・休日労働をした人の65.1%が勤務先に申告していないと回答。
仕事とプライベートとの区別が難しい状況が浮き彫りとなった。
 労働時間が通常勤務よりも長くなった人は男性58.4%、女性44.6%で、男
性の方が高い傾向となった。残業代を支払う必要がある時間外・休日労働を
した人は38.1%。勤務先に未申告となった理由は「申告しづらい」「時間管
理がされていない」が上位を占めた。残業しても勤務先に認められなかった
人は56.4%に及んだ。
 時間管理の方法は、出退勤管理システムの打刻やパソコンの使用記録など
が中心。「管理していない」は11.5%だが、従業員規模が小さい会社ほど導
入されていない傾向があり、従業員99人以下では23.5%が管理されていなか
った。


■ 性的少数者に配慮 企業の1割 初の厚労省調査 取り組み実施進まず
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 LGBTなど性的少数者に配慮するための、何らかの取り組みを実施している
企業は全体の約1割にとどまることが15日までに、厚生労働省の初の実態調査
で分かった。「今後も実施予定がない」も3割以上あった。
 配慮や取り組みを「実施している」と答えたのは全体で10.1%で、規模別で
は「千人以上」の41.3%に対し、「100〜999人」が9.4%、「99人以下」が3.
5%と低かった。実施していると回答した企業の具体的な内容(複数選択)は
「従業員向けの研修」が41.3%で、「社内の相談窓口」が38.8%だった。一方、
同性パートナーへの「慶弔休」を適用する企業は16.1%で、「家族手当」は8.
7%。トランスジェンダーへの配慮で「通称名を認める」は11.6%、「自認する
性別のトイレ利用を認める」は13.6%だった。


■ 兼業・副業で自己申告制 政府 企業の責任問わず
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 政府は16日、未来投資会議を開き、兼業・副業の労働時間の管理について
労働者が自己申告する制度を導入する方針を示した。労務管理の手間が生じ
ることが企業が兼業・副業を認めない理由の一つになっている。申告漏れや
虚偽申告があっても企業の責任は問わないこととし、解禁に動く企業が増え
るよう促す。
 未来投資会議の案では労働者が2つの会社の仕事が残業時間の上限規制に収
まるよう調整する。本業の残業が増えれば、もう一方の労働時間は抑える。
労働時間は通算し、法定外労働時間が発生した分は、どちらの企業も割増賃
金を払わなければいけないルールは変えない。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 明治安田 生保レディー1000人増へ 人手不足解消狙う
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 明治安田生命保険は2020年度に生保レディーと呼ばれる営業職員の数を
1000人増やす計画だ。新型コロナウイルスの感染拡大で職を失う人が増える
なか、人手不足を和らげるために採用数を積み増す。営業体制を手厚くし、
コロナ禍も踏まえた新たな保険へのニーズを掘り起こす。
 明治安田生命の営業職員数は19年度末で約3万3000人。21年度以降も採用を
増やし、早期に3万5000人規模まで増強する考え。同社の15年度以降の営業職
員の増加幅は年度末の平均で年600人弱だった。明治安田はコロナ禍の影響が
雇用におよぶなか、採用活動を強化すれば質の高い人材を採用できるとみる。
営業職員の離職率も低下し、人員増を下支えするもようだ。

【名古屋社会保険労務士事務所】