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資料

お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.640

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人事労務ニュース[社会]
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■ 3割超がテレワーク経験 東京20代 移住に関心高く
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 内閣府は21日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた働き方や意識の変
化に関する調査結果を発表した。それによると、就業者の34.6%が不定期を
含めたテレワークを経験。地方移住については東京圏の20代の関心が特に目
立ち、3割近くが高まっていると回答した。テレワークの実施状況は、東京
23区に限ると55.5%と半数を超えた。テレワーク利用の課題には、「社内の
打ち合わせ・意思決定の在り方の改善」や「書類の電子化・ペーパーレス
化」、「社内システムへのアクセス改善」を挙げる回答が多かった。
 東京圏に住む20代で、地方移住に関心が「高くなった」「やや高くなった」
と答えた人は27.7%。23区に限ると35.4%だった。一方、大阪・名古屋圏
では15.2%だった。また、子育て世代が家族と過ごす時間については、70.
3%が増加傾向にあると回答。34.1%が、感染拡大前よりも夫婦間での家事
・育児の分担を工夫するようになったと答えた。


■ 副業は割増賃金支払いを 労働時間管理でモデルケース
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 厚生労働省は25日、従業員が副業や兼業をした場合の労働時間管理に関す
る考え方を、労働政策審議会の分科会に示した。副業については、本業での
勤務時間に関係なく、働いた時間すべてに割増賃金を支払うことをモデルケー
スとして提示。労働時間管理を容易にするのが狙いだ。同省は副業や兼業の
労働時間管理に関するガイドラインを8月末までに策定。モデルケースも盛り
込む。これを採用するかは企業次第だが、管理がしやすい方法を示すことで、
副業の容認を促す。
 モデルケースでは、本業の企業が従業員の残業時間の枠を設定。副業の雇
用者はこの枠を踏まえ、法律上の上限を超えない範囲で従業員を働かせるこ
とができるとした。例えば、A社(本業)の従業員が同社で9時間、B社(副
業)で3時間それぞれ働く場合、A社は通常通り、1日8時間の法定労働時間を
超えた1時間分について割増賃金を支払う。一方、B社は3時間すべてが割増
賃金の対象となる。 


■ 心の病 女性の労災申請増 19年度は過去最多を更新
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 厚生労働省は26日、仕事が原因でうつ病などの精神疾患にかかり、2019年
度に労災申請したのは前年度比240件増の2060件、労災認定されたのが509件
で、いずれも1983年度の統計開始以降、最多だったと発表した。女性の申請
が164件増の952件と、男性に比べ大幅に増加。認定されたケースのうち自殺
(未遂含む)が88人で前年度より増えた。
 認定原因では「嫌がらせ、いじめ、暴行」が79件、「セクハラ」42件など
職場でのハラスメント関連が多かった。企業にパワハラ防止対策を義務付け
る女性活躍・ハラスメント規制法が6月に施行され、厚労省の担当者は「立法
の動きを受け、関心が高まったのではないか」と分析している。
 過重労働が原因の脳・心臓疾患による労災認定は216件で、22件減少した。
うち死亡(過労死)は86人だった。業種別の認定件数では「道路貨物運送業」
が全体の3割近い61件。「その他の事業サービス業」「飲食店」「飲食料品小
売業」と続いた。


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人事労務ニュース[個別]
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■ JAL 特別手当15万円 大半の社員対象に
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 日本航空が全グループ社員約3万6,000人の大半を対象に、1人につき最大
15万円の特別手当を支給することが21日、分かった。新型コロナウイルスの
感染リスクがある中、運航や業務の維持に努めていることに報いる。支給額
は勤務状況などによって変わる。一方、新型コロナ感染拡大による旅客需要
の激減で業績が悪化していることを受け、赤坂祐二社長と植木義晴会長の夏
季賞与をゼロ、そのほかの役員は7割減とすることも決めた。一般社員の夏季
賞与は半減させる方向で労働組合側と交渉している。


■ 在宅徹底 地方事務所ゼロ キッズコーポ
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 保育所運営のキッズコーポレーション(宇都宮市)は保育士以外の本部ス
タッフを原則、在宅勤務とする。本社と東京オフィスを除く全ての地方拠点
の賃貸契約を2020年中に解約するほか、都内に2カ所あるオフィスも移転・集
約する。在宅勤務は新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに緊急措置と
して始めたが、効果は大きいとみて全社で定着を目指す。同社は企業や病院
内の事業所内保育所や認可保育所などを全国200カ所以上で手がけ、約2400人
の従業員の大半を保育士が占める。在宅勤務は保育所の運営管理や新設に向
けた営業活動にあたる約150人が対象となる。
 毎週月曜日に東京オフィスで開く経営会議もウェブ会議に移行した。宇都
宮市在住の大塚雅一社長は自宅から参加するようになり「今までいかに非効
率だったか痛感した」という。在宅勤務への本格移行に向けては、自宅で執
務できる環境の整備や社員間のコミュニケーションの活性化などが必要にな
る。オフィスの椅子や液晶モニターは希望する社員に無償譲渡するほか、シ
ェアオフィスの確保も進める。リアルやオンラインでの懇親会費用として数
千円の「コミュニケーション手当」の新設も検討している。


■ カルビー 原則テレワークに 支障なければ単身赴任解除
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 菓子大手のカルビーは、オフィスで働く社員は7月以降も原則テレワーク
(在宅勤務)を続け、業務に支障がなければ単身赴任も解除して家族と同居
できるようにすると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で3月下旬から
テレワークを続けてきた結果、業務の効率化などが進んだとして、今後も無
期限に続けることにした。
 対象は、本社や地方拠点の社員約800人で、国内社員の約2割。7月1日以降
は、通勤定期代の支給をやめ、かわりに出社日数に応じて交通費を支給する。
自宅などでのテレワーク環境を整備する費用を補助する「モバイルワーク手
当」も新設する。テレワークで働いても業務に支障がないと会社が認めた場
合は、単身赴任を解除するという。

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