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お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.641

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人事労務ニュース[社会]
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■ 有効求人5月1.20倍 0.12ポイント低下 46年ぶり下げ幅
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 厚生労働省が30日発表した5月の有効求人倍率(季節調整値)は1.20倍と、
前月から0.12ポイント低下した。下げ幅は1974年1月以来、46年4カ月ぶりの
大きさとなった。新型コロナウイルスの感染拡大で雇用環境が急速に悪化し
ている。1.20倍の倍率は15年7月以来、4年10月ぶりの低い水準だ。5月は有効
求人が前月から8.6%減り、有効求職者は0.7%増えた。雇用の先行指標となる
新規求人(原数値)は前年同月比で32.1%減った。
 新型コロナに関連した解雇・雇い止めにあった人数(見込みを含む)は6月
26日時点で2万8173人だった。厚労省が全国の労働局やハローワークを通じて
集計した。


■ 雇調金申請 愛知2万件超 リーマン超すペース
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 休業手当を政府が肩代わりする雇用調整助成金の申請が急増している。愛
知県内の申請は2日時点で2万3333件に達した。特に直近の約1カ月で1万7千件
近く増え、月間の増加ペースは2008年秋のリーマン・ショック後を上回る。
当初は製造業中心だったのが観光や小売り、飲食の小規模事業者に広がって
きた。
 愛知労働局で雇調金の手続きにかかわる人員は今春時点で十数人だったが、
新規採用や関係部局などからの応援で7月1日までに72人に増やした。愛知労
働局の木原亜紀生局長は「(申請が)これだけ増えると職員もいっぱいっぱ
い。さらに人員を増やしたい」と話す。100人体制を目指す。


■ 協会けんぽの2019年度 5399億円の黒字 準備金は最高
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 中小企業の従業員や家族が加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)が3日
発表した2019年度の決算見込みは、5399億円の黒字だった。22年度からの後
期高齢者の急増に向け、今後の支払いに備える準備金は過去最高に積み増し
た。20年度は新型コロナウイルス感染症の影響を受け企業活動が低調で「保
険料収入の減少が懸念材料」という。
 保険料や国庫補助などの収入は10兆8697億円で前の年度と比べ5.1%増えた。
大規模な健康保険組合が解散し加入者が協会けんぽに移ったことが伸びにつ
ながった。賃金増加も寄与した。医療費などの支出は10兆3298億円で、5.9%
増加した。加入者が増えたことで医療の給付も増えた。高齢者の医療費を賄
うための拠出金は3兆6246億円で、3.6%増えた。


■ イデコ上限 月2万円に 確定給付加入の会社員 資産形成後押し
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 確定給付企業年金(DB)に入る会社員が最大月2万円まで個人型確定拠出年
金(イデコ)に拠出できるようになる見通しだ。最大で月1万2千円しか積み
立てることができなかったのを厚生労働省が改める検討に入った。少子高齢
化で公的年金が先細るなか、私的年金による老後に向けた資産形成を後押し
する。
 現状では厚生年金の上乗せ部分に当たるDBを導入していない会社で働く人
は月2万3千円まで、自営業の人は月6万8千円までイデコに拠出できる。一方、
DBを導入する企業の従業員は月1万2千円までしか拠出できない。厚労省はイ
デコなどの確定拠出年金とDBで最大、月5万5千円まで積み立てられるよう制
度を改める方針だ。DBの拠出額が月3万5千円に満たない場合、イデコの拠出
枠を現状の月1万2千円から月2万円まで引き上げられるようにする。


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人事労務ニュース[個別]
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■ ユニ・チャーム 出社が必要な「コアタイム」廃止
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 ユニ・チャームは2日、出社の必要がある「コアタイム」を廃止したと発表
した。従来は午前8時から正午がコアタイムだったが、午前7時から午後7時の
間で従業員が自由に選べるようにした。原則週2日のリモートワークも継続し、
働き方の柔軟性を高める。
 午前7時から午後7時の間で、7時間50分を所定労働時間とする。朝7時に仕
事を始めた場合、昼休憩を挟んで午後3時50分に終業する。従業員は子供の送
迎など個別の事情に応じ、1日ごとに選択できる。工場勤務や営業職を除き、
国内従業員の半数にあたる約1500人を対象とする。6月に始めた原則週2日の
リモートワークは7月以降も継続している。在宅時は資料作成など個人で集中
して取り組む仕事をして出社時は同僚とコミュニケーションするなど、業務
内容を分けて効率を高める狙いだ。


■ 富士通 オフィス面積半減 在宅勤務前提でコスト減
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 富士通は国内のグループ会社を含めたオフィススペースを今後3年メドに半
減させる。新型コロナウイルス感染拡大を受け、オフィスへの出勤率を最大
25%に抑える働き方を始めたが、在宅を継続する。出社を前提とした働き方の
見直しが広がる可能性がある。富士通は全国の支社や出先のオフィススペー
スを段階的に減らし、3年後をメドに現状の5割程度に減らす。オフィスは自
社保有より賃貸が多い。賃貸契約の一部を解除することで、賃料を削減する。
 富士通は新型コロナ感染拡大を受け、国内で働く約8万5千人の全社員を対
象に在宅勤務を推奨した。工場を除くオフィスでは、出勤者を通常の25%まで
におさえる。業務全般もオンラインで進めるやり方に変える方針を打ち出し
ていた。


■ 公立福生病院パワハラ訴訟 200万円賠償命令 「著しい人格否定」
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 上司から長時間にわたる暴言などのパワーハラスメントを受けたとして、
公立福生病院(東京)の事務職員の男性(60)が病院を運営する福生病院企
業団に慰謝料など約550万円を求めた損害賠償請求訴訟の判決で、東京地裁立
川支部(吉田尚弘裁判長)は1日、男性の主張をほぼ認め、企業団に約200万
円の支払いを命じた。
 判決によると、男性は同病院の医事課長だった2016年秋ごろから連日、上
司の男性事務次長に「ばかやろう」「生きている価値なんかない」「うそつ
きと言い訳の塊」などと長時間にわたって罵倒されるパワハラを受け、17年
4月に適応障害を発症して休職。4カ月後に復職したが、謝罪や再発防止の措
置はなかった。
 事務次長による暴言を録音したデータが証拠採用され、判決は事務次長の
行為について「著しい人格否定の言葉を投げつけ、合理的理由に乏しい叱責
を一方的に浴びせており、全体として悪質」と認定。ハラスメント防止の責
任者でもあった事務長の安全配慮義務違反も認めた。


■ フジ住宅 民族差別の文書 職場で配布「違法」
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 職場で民族差別表現を含む文書を繰り返し配布され、精神的苦痛を受けた
として、東証1部上場の不動産会社「フジ住宅」(大阪)に勤める在日韓国人
の50代女性が、同社と会長(74)に計3300万円の賠償を求めた訴訟の判決で、
大阪地裁堺支部は2日、計110万円の支払いを命じた。中垣内健治裁判長は
「国籍によって差別的取り扱いを受けない人格的利益を侵害するおそれがあ
り、許容できる限度を超えている」と述べ、文書配布を違法と判断した。
 判決によると、女性は2002年からパートとして勤務。同社は13年ごろから、
従軍慰安婦などの歴史認識に加え、韓国や中国の出身者らを「うそつき」
「野生動物」「死ね」などと侮辱する内容の雑誌記事などを全従業員に繰り
返し配布した。会長が下線を引いて強調した文書もあった。

【名古屋社会保険労務士事務所】