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資料

お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.642

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人事労務ニュース[社会]
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■ 所定外給与 5月25.8%減 コロナで残業3割減る
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 厚生労働省が7日発表した5月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)
によると、残業代などを示す所定外給与は1万4601円と前年同月比で25.8%減
った。下げ幅は比較可能な2013年1月以来で最も大きかった4月からさらに悪
化した。所定内の給与も含めた現金給与総額は26万9341円で2.1%減だった。
消費税率の引き上げ後に景気が低迷していた15年6月以来の大きい下げ幅だっ
た。所定内の給与は前年と同水準になっており、所定外の給与の引き下げの
影響が色濃く出ている。
 残業など所定外の労働時間は労働者1人平均で7.3時間と29.7%減った。所定
内労働時間も7.4%減っており、合計の総実労働時間は122.3時間で9%の減少と
なった。特に厳しいのはパートタイム労働者だ。パートタイム労働者の現金
給与総額は9万2929円で、4.1%減った。一般労働者(2.8%減)より下げ幅は大
きい。


■ 介護で有休増 中小へ助成金 コロナ影響 1人最大35万円
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 厚生労働省は新型コロナウイルス感染症の影響で家族の介護が必要になっ
た従業員を抱える中小企業を対象に、特例の助成金を設けた。従業員に有給
休暇を与えると1人当たり最大35万円支給する。2021年3月末を期限とする。
休暇の取得日数が合計5日以上10日未満は20万円、10日以上は35万円支払う。
1中小事業者あたり5人まで申請可能だ。年次有給休暇や介護休業・休暇とは
別の休暇を取得させるケースに限定する。4月1日までさかのぼって適用する。
従業員の家族が預けられている介護施設で感染者がでて、利用できなくなる
ケースを想定する。


■ 産業医の活動 半数がオンラインに 民間調べ
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 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、産業医の業務のオンライン化が進
んでいる。産業医と企業とのマッチングを支援するエムステージホールディ
ングス(東京・品川)が調査したところ、半数の産業医がオンラインで実施
したと回答した。「通常通り訪問した」という回答は2割にとどまった。イン
ターネットを通じて6月11〜17日に調査し、産業医90人から回答を得た。同社
の担当者は「コロナ禍で普段以上に産業保健活動の必要性が高く、オンライ
ン化が進んだ」と見ている。
 コロナ禍における産業保健業務について、「オンラインで実施した」
(50%)が最も多く「通常通り訪問した」(19%)と続いた。「キャンセルし
た」(12%)「延期した」(10%)などの回答もあった。オンラインで実施し
た業務内容を尋ねたところ(複数回答)「衛生委員会」が83%で、最も多かっ
た。他には「契約企業との面談」(44.7%)「社員からの健康相談」(38.3%)
「社員向け健康教育」(34%)などがあった。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 小売店員の感染 初の労災認定 経路不明でも接客多く
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 新型コロナウイルスに感染した小売店の販売員が、感染経路は特定できな
いが仕事で感染した可能性が高い働き手として、医療従事者以外で初めて労
働災害(労災)に認定された。加藤勝信厚生労働相が10日、記者会見で明ら
かにした。
 厚労省によると、認定された販売員は日々数十人に商品を説明するなど客
との接触が多かったため、業務による感染として認定が決まったという。厚
労省は、感染リスクが高い医療従事者の場合は業務外での感染が明らかな時
を除いて原則労災と認めることにしているほか、スーパーのレジ担当など日
常的に不特定多数と接する仕事などの場合も、柔軟に認定する方針を示して
いた。新型コロナ感染による労災の申請は今月9日までに501件あり、うち
96件の支給が決まっている。

【名古屋社会保険労務士事務所】