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お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.643

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人事労務ニュース[社会]
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■ 家賃支援給付金の申請を開始 中小事業者に最大600万円
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 経済産業省は14日、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた中小企
業などの家賃負担を軽減するための「家賃支援給付金」のホームページを開
設し、申請の受け付けを始めた。資本金10億円未満の法人に最大600万円、フ
リーランスを含む個人事業主には最大300万円を支給する。
 原則としてオンラインで申請する。給付までの期間は、多様な家賃契約を
審査するため、申請から2週間程度としている持続化給付金事業よりも時間が
かかる見通しだ。個人事業主のうち、収入を「雑所得」や「給与所得」とし
て確定申告した人や、今年1〜3月に新規に創業した事業者も今後給付の対象
にする方針だ。


■ 派遣時給 2年ぶり下落 6月 介護職の求人増が押し下げ
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 派遣時給が2年ぶりにマイナスに転じた。人材サービス大手のエン・ジャパ
ンが発表した6月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏(関東、東海、
関西)で1577円となり、前年同月比0.4%(6円)低下した。求人数が前年の
6割まで落ち込む中、時給が低めの介護関連の求人案件が増え、全体の水準を
押し下げた。
 エン・ジャパンが運営する求人情報サイト「エン派遣」の募集時派遣時給
が前年同月を下回るのは2018年5月以来。その後、人手不足を背景に上昇を続
け、今年3月は過去最高をつけていた。4月からの「同一労働同一賃金」適用
を前に、交通費分を上乗せした募集が増えたことも背景にあった。
「介護関連」の求人は前年同月比33%増加した。平均時給は同0.7%(9円)高
の1296円だった。介護施設や特別養護老人ホームなどはコロナ前から深刻な
人手不足状態。「一般事務」は求人数が62%減少した。景気低迷で企業の新規
の採用需要が減っている。売り手市場が一服し求人媒体に掲載しなくても人
材確保が可能な案件が増えているもよう。平均時給は同2.9%(46円)減の
1506円だった。在宅勤務の広がりを受け、IT系は時給の上昇が目立った。
「社内SE」は3.5%(80円)高の2336円、「プログラマ」は2.0%(45円)高の
2335円だった。


■ 海外出張中のコロナ感染で死亡 労災認定 厚労省が公表
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 厚生労働省は17日、新型コロナウイルスに感染したのは仕事が原因だった
として労働災害(労災)と認定された人の内訳として、死亡した人の数を初
めて公表した。今月15日時点で、亡くなった9人の遺族が労災申請しており、
このうち1人が労災と認められた。厚労省によると、労災認定された人は卸売
・小売業で働いており、海外出張中に感染したと認定された。申請中の8人は、
建設業や不動産・物品賃貸業などで働いていたという。
 新型コロナ感染に関する労災は、死亡者以外も含めた全体では15日時点で
667人が申請しており、130人が認定されている。厚労省はホームページで新
型コロナの労災申請・認定状況を公開している。


■ 高卒求人 愛知で3割減 売り手市場に変調の兆し 6月末時点
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 愛知県の高卒採用の求人に新型コロナウイルスが冷や水を浴びせている。
愛知労働局によると、県内の企業からの求人数は前年から最大3割ほど減って
いるという。休校の長期化で就職活動の日程が例年とずれたり、就活で求め
られる資格試験が中止となったりするなど学校現場にも影響が広がる。人手
不足で売り手優位とされてきた採用市場に変調の兆しが見えてきた。
 「今年は製造業やサービス業の求人がかなり減っている」。愛知労働局の
担当者は表情を曇らせた。この6月末時点で労働局に届いた求人票は前年同月
末に比べ2〜3割落ち込んでいるという。2008年のリーマン・ショック以降の
景気回復で、高卒の就活市場は活況が続いてきた。労働局によると、20年3月
末の県内の求人数は3万9984人で東京(5万4870人)に次ぐ全国2位、求職者数
は1万1751人で全国1位だった。それが米中の貿易摩擦による影響にコロナの
感染拡大が追い打ちをかけ、打撃を受けた企業が採用に慎重になっている。


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人事労務ニュース[個別]
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■ ヤフー 自由な場所で勤務可能に リモートワークの回数制限を撤廃
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 ヤフーは15日、10月からリモートワークの回数制限を廃止し、正社員や契
約社員など約7千人がオフィス以外の自宅やカフェなど自由な場所で仕事がで
きるようにすると発表した。通勤定期券代の支給は停止し、実費支給に切り
替え。通信費などは月に最大7千円を補助する。新型コロナウイルスを受けた
新たな働き方として導入する。ヤフーではリモートワークは月5回までとする
制限があったが、新型コロナ感染防止のため、2月から段階的に上限を撤廃す
るなど業務のオンライン化を進めていた。


■ ユニリーバ 副業人材を幅広く公募 原則オンライン業務
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 ユニリーバ・ジャパンは16日、副業人材の公募を17日に始めると発表した。
マーケティングや人事などプロジェクトごとに幅広い人材を募集する。新型
コロナウイルスの感染拡大でリモートワークが普及し、副業への関心が高ま
っている。今後も企業が副業人材を募集する動きが広がりそうだ。
 新商品の開発や新たな人事制度の導入など、プロジェクトごとに募集する。
契約期間は3カ月〜1年。年内に10〜30人の採用を想定し、給料は仕事内容な
どに応じて個別に決める。勤務時間は週2〜10時間を目安とする。選考から実
際の業務まで原則オンラインですます。地方や海外に居住する人も応募が可
能だ。所属する企業が副業を認めている個人のほか、定年や育児などで退職
した人も対象とする。企業や大学とも提携し新型コロナの影響で仕事が減っ
た従業員や、インターンシップに参加できない学生などの採用も見込む。

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