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資料

お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.644

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人事労務ニュース[社会]
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■ 最低賃金 事実上の据え置きに
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 厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は22日、2020年度の最低賃金
について全国平均の目安を示さないことを決めた。事実上、19年度の全国平
均901円を据え置く形になる。新型コロナウイルスによる景気低迷を受けて賃
上げ凍結を主張する経営側に配慮した。最低賃金を引き上げるかどうかは都
道府県の判断に委ねる。
 来年度以降の議論の土台となる公益委員見解には「さらなる引き上げを目
指すことが社会的に求められている」と記した。コロナ禍の収束が期待され
る21年度には引き上げに転じる方向性を示した。政府は早期に1000円に引き
上げる目標は堅持している。


■ 70歳雇用延長 シニアの半数が肯定的 野村総研調査
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 70歳までの就業機会の確保が2021年春から企業の努力義務になることを巡
り、シニア世代の半数が肯定的に捉えていることが野村総合研究所の調査で
分かった。適用対象となる55〜64歳の正社員のうち、実際に70歳まで働く意
向を示している人も5割となった。働き方としては兼業を希望する人が6〜7割
となり、関心の高さをうかがわせた。調査は全国の55〜79歳の男女を対象に
インターネットで実施した。2500人から回答を得た。
 70歳までの雇用延長制度について「良い」「どちらかと言えば良い」の肯
定的な回答は合計54%だった。制度について「内容をよく知っている」は20%、
「聞いたことはあるが、内容はよく知らない」が68%と最多だった。「知らな
い」は12%だった。
 制度の適用対象となる55〜64歳の正社員を対象に、今後制度を利用して
70歳まで働くかどうかについて聞いたところ「70歳まで(70歳以降も)働く」
は27%、「多分、70歳まで働く」は23%で、合わせて50%が制度の活用を考えて
いることがわかった。「70歳まで(70歳以降も)働く」と答えた人に実際に
働き続けたい年齢を聞いたところ平均は72.8歳だった。


■ イデコ手続き、ネットで 来年後半
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 個人型確定拠出年金(イデコ)の主要な手続きが2021年後半までにオンラ
イン化される見通しだ。拠出金額や住所の変更について厚生労働省が検討に
入った。これまで郵送が必要で手間がかかった。利便性を高め、老後2千万円
問題や新型コロナウイルスを機に資産形成に目を向ける人を呼び込む。
 まず21年1月からイデコの加入手続きをオンライン化し、加入後の主要な手
続きも同年後半にオンラインに移行する方針だ。加入者向けでは10種類ほど
ある手続きのうち、まずは利用頻度の高い1カ月の拠出額の変更や、住所変更
などの手続きからとりかかる。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 看護師2人を公務災害認定 愛知 病院でコロナ対応
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 愛知県の碧南市民病院で業務中に新型コロナウイルスに感染した30代と
40代の女性看護師2人が今月、地方公務員災害補償基金愛知県支部から公務災
害の認定を受けたことが21日、同病院への取材で分かった。同病院では3月末、
肺炎の疑いで救急搬送された入院患者の新型コロナ感染が判明。その後、看
護師6人と医師1人が相次いで感染していた。病院はほかのスタッフの申請も
検討している。
 公務災害は一般労働者の労災に相当。地方公務員災害補償基金によると、
7月15日時点で、全国で医療関係者ら15人が新型コロナウイルスに関連する公
務災害と認定されている。


■ ノジマ 80歳まで就労可能に 販売員ノウハウ長く活用
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 家電量販店ノジマは最長80歳まで従業員の雇用を延長できる制度を設けた。
雇用契約の上限を65歳から大幅に引き上げた。現場での販売員などで雇用延
長を見込む。高齢者の就業機会確保が2021年春から企業の努力義務になるこ
ともあり、シニア人材の活用は企業にとって課題だ。労働集約型の小売業界
では人手不足への備えとして、雇用年齢の引き上げが広がりそうだ。
 本社社員だけでなく店舗の販売員など職種を問わず約3000人いる全社員を
対象とした。65歳から健康状態や勤務態度を考慮し、1年契約を更新する形で
延長する。雇用期間の上限80歳は体力的な面を考慮して設定しており、働き
続けたいとの意欲があれば80歳を超えての延長も検討する。80歳まで働く場
合の勤務形態や報酬体系など詳細については今後、詰めていく方針だ。

【名古屋社会保険労務士事務所】