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資料

お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.645


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人事労務ニュース[社会]
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■ 「妻の出産直後」対象に 夫の産休創設へ
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 政府は、男性の育児参加を促すため、妻の出産直後の夫を対象とした新た
な休業制度を創設する方針を固めた。現在は母親にしか取得が認められてい
ない産休制度の父親版と言える措置で、育児休業よりも休業中の給付金を手
厚くし、家計の収入減を抑えることも検討している。政府は秋から制度設計
に着手し、来年の通常国会に育児・介護休業法などの改正案を提出する方針
だ。


■ コロナで健保財政が悪化 解散危機の水準 1年早く
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 新型コロナウイルスの感染拡大で、大企業の社員や家族が加入する健康保
険組合の財政悪化が早まりそうだ。健康保険組合連合会(健保連)はコロナ
の影響で賃金が低下し、当初想定した2022年度より1年早く危機に陥るとの試
算をまとめた。解散の多発もありえ、福利厚生の水準低下や税負担の増加が
懸念される。
 大企業の健保は全国に約1400あり、健保連はうち151組合から、月給にあた
る標準報酬月額と、ボーナスにあたる標準賞与額の20年度の見通しを聞いた。
平均の保険料率は現状(9.2%、労使折半)のままとし、22年度までの全体の
健保財政を推計した。それによると、20年度の保険料収入の見込みは19年度
の8兆1000億円から4%減少し、7兆8000億円となった。減少率はリーマン危機
時並みの水準という。


■ 4月に休業の600万人 1割が仕事失う 雇用改善みえず
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 新型コロナウイルスの感染拡大で厳しい雇用情勢が続いている。4月に仕事
を休んだ600万人近くのうち1割程度は6月までに仕事をやめたり職探しをあき
らめたりした。失業には至っていないものの仕事を休んでいる人は小売りや
飲食業を中心に236万人となお高水準だ。今後仕事を失う人がさらに広がる可
能性がある。
 31日発表の6月の労働力調査によると、5月に423万人いた休業中の人のうち
45%は6月も引き続き休んだ。7%は失業したり、職探しをあきらめたりした。
過去最多の597万人が休業した4月からの累計を単純計算すると、10%程度が仕
事を失ったことになる。
 6月も1年前より90万人多い236万人が休業中だった。卸売・小売業が29万人、
宿泊・飲食サービス業が28万人、製造業も25万人にのぼる。7月は感染者が再
び急増し、会食や旅行を控えるムードが広がる。飲食や宿泊業は厳しい。休
みから復帰せずに仕事をやめる人が相次ぐ恐れがある。


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人事労務ニュース[個別]
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■ カゴメ 週1日の出社必須に 生産性の低下を懸念
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 カゴメは8月から最低週1回の出社を義務付ける。新型コロナウイルスの流
行で在宅勤務を原則とする半面、社員間のコミュニケーションが不足し生産
性が低下したと判断。出社による交流機会を確保する。工場や生産部門を除
く全社員1300人を対象とし、12月まで実施する。感染者が増えている東京、
大阪、愛知、福岡など都市部の事業所は感染拡大の状況を考慮し1カ月遅れの
9月から始める。感染防止のため出社比率は在籍人員の40%以内にとどめる。
 カゴメは2017年から在宅勤務制度を導入。コロナ禍を受け4月17日から全事
業所で原則在宅勤務を続けていた。5月に社員にアンケート調査したところ
「在宅勤務では商品開発などで意見をぶつけ合うことがしにくくなった」な
ど、生産性の低下を懸念する回答が多かったという。


■ トヨタ社員自殺労災認めず 妻の請求棄却 名古屋地裁
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 トヨタ自動車の男性社員(40)が2010年に自殺したのは過重な業務と上司
のパワーハラスメントが原因として、愛知県豊田市に住む男性の妻が労災を
認めなかった豊田労働基準監督署の処分取り消しを国に求めた訴訟の判決で、
名古屋地裁は29日、請求を棄却した。原告側は控訴する方針。
 井上裁判長は判決理由で、業務内容が変わり目標を実現できない中、上司
からの叱責が続き相談しにくい状況だったものの「仕事量が著しく増えたり、
常時緊張を強いられたりする状態ではなかった」と指摘。上司の言動にも人
格否定や執拗さはなかったとした。その上で「心理的負荷が精神障害を発病
させる程度の強度とは言えず、うつ病と業務に因果関係は認められない」と
結論付けた。妻は長女と共に、トヨタに計約1億2300万円の損害賠償を求める
訴訟も起こしている。

【名古屋社会保険労務士事務所】