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お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.646

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人事労務ニュース[社会]
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■ 在宅勤務 休日・深夜も容認 明確に 厚労省指針
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 厚生労働省はテレワーク推進のため、企業の労務管理などに関するガイド
ラインを改定する。現在は「休日・深夜労働は原則禁止することが有効」と
記している。実際には労使の合意があれば深夜なども勤務できるものの、中
小企業などがテレワークに足踏みする要因になっているので容認方針を明確
にする。
 8月にもテレワーク普及策を検討する有識者による検討会を立ち上げ、ガイ
ドラインの見直しも含むテレワーク推進策を議論する。年内に報告書をとり
まとめ、政府全体の改革に反映するが、ガイドラインはできるだけ早期に見
直す見通し。事前に上限時間を労使で設定すれば、深夜や休日の在宅勤務は
可能だと示す案などを検討している。


■ 雇調金の特例延長へ 9月末期限 年末軸検討
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 厚生労働省は雇用を維持して従業員に休業手当を支払う企業向けの雇用調
整助成金をめぐり、9月末としている特例措置の期限を延長する方向で検討に
入った。12月末までの案を軸にする。企業の資金繰りの厳しさが続いており
支援の延長で雇用維持を促す。4日に開かれた政府と与野党の会議で厚労省が
説明した。与党幹部が会議後に明らかにした。


■ 休業給付金 シフト決定前に休業でも申請可 厚労省方針
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 新型コロナウイルスの影響で仕事を休むように言われたのに、勤め先から
休業手当をもらえない中小企業の働き手が申請できる休業給付金について、
厚生労働省は、アルバイトのシフトが決まる前に休業となった場合も、支給
対象として申請できるという方針を明確に打ち出した。
 シフトが決まっていない期間の場合、週に何日働くかなどの労働条件が記
された書面を元にするほか、こうした書面がなくても休業前のシフトの実態
もふまえて、労使で休業と判断して良いという。休業給付金のホームページ
のQ&Aに追記した。 https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html
申請書類には、原則として勤め先に記入してもらう項目もあるため、厚労省
の担当者は「(今回の方針を)企業も確認してほしい」という。


■ 最低賃金 9割の都道府県1〜3円上げ 東京据え置き
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 2020年度の最低賃金額を決める議論が最終局面に入った。7日までに決定
した都道府県の9割は1〜3円の引き上げを決めた。新型コロナウイルスの感
染拡大を受け、国は引き上げの目安の提示を断念し、事実上、据え置く方針
を示していた。地方の多くの県は人材をつなぎ留めることを意識し、小幅で
も引き上げることにこだわった。7日までに41都府県が決めており、このう
ち賃上げは38に及んだ。島根県は19年度より2円高い792円にする。若者の県
外流出の抑制や人手不足の解消のために全会一致で決めた。
(参考)愛知・三重・岐阜+1円、東京+0円


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人事労務ニュース[個別]
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■ 京大の解雇 二審も無効 原告女性勝訴
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 京都大職員として勤務中、精神的不調により欠勤したのに正当な理由とし
て扱わず懲戒解雇処分とされたのは違法として、50代女性が地位確認を求め
た訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は5日、解雇無効とした一審京地裁判決を
支持し、大学側の控訴を退けた。
 判決によると、女性は京大に勤務していた2015年から精神的に不安定にな
り、17年3月から長期間欠勤。適切な手続きをせずに欠勤を繰り返したとし
て、18年2月に懲戒解雇された。判決理由で大島裁判長は、大学側に対し
「必要な治療を勧めた上で休職などの処分を検討すべきだった」と指摘した。


■ 感染防ぐ有給休暇求め異例スト 糖尿病の男性
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 新型コロナウイルスに感染すると重症化しやすいとされる糖尿病を抱える
男性が、感染を避けるための有給休暇を要求、勤務先の飲食会社に対し、5日
から1人で無期限のストライキを実施すると通告した。男性が個人加入する労
働組合「ジャパンユニオン」が同日、記者会見し明らかにした。ユニオンに
よると、新型コロナを巡り、感染を防ぐための有給休暇を求めるストは異例。
厚生労働省は5月、経済団体などに感染対策を求める中で、妊婦や高齢者、
糖尿病などの基礎疾患がある人への「労務管理上の配慮」を要請している。

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