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お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.647

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人事労務ニュース[社会]
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■ 「未活用」労働者 最多533万人 4〜6月 123万人増
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 総務省は11日、働きたくても働けない「未活用労働」の状態にある人が4〜
6月期に533万人いたと発表した。2018年の調査開始以来過去最多で、前年同
期に比べて123万人増えた。コロナ禍による経済活動の停滞で、完全失業者
(194万人)を大きく上回る労働力が十分活用できない状況になっている。未
活用労働者は(1)就業時間が週35時間未満で、さらに働きたい就業者(2)1カ月
以内に求職活動をしている失業者(3)求職活動をしていないが就業を希望して
いる人などの潜在労働力人口――を合算した指標。
 最も多いのは(1)のさらに働きたい就業者で、前年同期比87万人増の267万
人で過去最多だった。このうち50万人が期間中に少しも働かなかった休業者
だった。出勤制限や休業などで本人の希望よりも就業時間が制約された人が
多い。(2)の失業者も24万人増の214万人で最多だった。(3)の潜在労働力人口
も最多の52万人で、12万人増えた。大半を占めたのが働きたいのに、求職活
動をしていない人。求職しない理由は「今の景気や季節では仕事がありそう
にない」が最も多く、多くの人がコロナ禍で職探しを諦めている実態が浮か
ぶ。


■ 雇用調整助成金 リーマン1年分の支給額5カ月で上回る
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 雇用を維持した企業を支援する「雇用調整助成金」について、今年3月以降
で新型コロナウイルスによる休業を対象とした支給決定額が7日時点で計約
7399億円となり、リーマン・ショックの影響をうけた2009年度1年分の支給額
を約5カ月で上回った。休業者が4月に過去最多となったことなどが背景にあ
るとみられる。厚生労働省が12日、明らかにした。


■ ウェブ上で労働審判 コロナ禍 迅速化し負担も軽減
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 民事訴訟の手続きをオンラインで進める目的で2月に始まった「ウェブ会議」
が、従業員らと雇い主の紛争解決を図る労働審判制度にも導入されたことが
17日、最高裁への取材で分かった。7月にまず18件(速報値)で活用された。
 ウェブ会議はビデオ会議システムで裁判所と弁護士事務所をつなぎ、裁判
所が扱う紛争解決の手続きを行う仕組みだ。民事訴訟では非公開の争点整理
で活用されているが、公開の法廷で開く口頭弁論や判決の期日は対象外とし
ている。一方、労働審判の場合は申し立てて以降の事実関係や法的な主張の
確認から、調停や審判の告知までを裁判所に出向かずにオンラインで実施で
きる。
 関係者によると、労働審判でウェブ会議を使うことは当初想定されていな
かった。新型コロナ禍で解雇などが今後も増える見通しで、労働問題の手続
きの迅速化や当事者の負担を減らすため導入することにした。東京、大阪、
名古屋など13地裁で導入され、7月に入って実際に18件の期日で使われた。


■ 国民年金保険料 QRコード決済に対応へ 厚労省検討
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 厚生労働省と日本年金機構は、QRコード決済で国民年金保険料を納められ
るようにする検討に入った。現状は現金や口座振り替え、クレジットカード
決済で納めるようになっている。若者を中心に利用が広がるQRコード決済を
活用することで、保険料の納付率を高める狙いがある。2020年度中に電子決
済の事業者と調整し、21年度以降の導入を目指す。


■ 障害者の民間法定雇用率 来年3月から2.3%に引き上げ
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 厚生労働省は21日、2021年3月1日から、民間企業に義務づける障害者の法
定雇用率を2.2%から2.3%に引き上げる方針を決めた。この日、厚労相の諮
問機関・労働政策審議会の分科会で了承された。障害者雇用促進法の施行令
で、今年度中に0.1%引き上げることになっていた。同省は当初、引き上げ時
期を21年1月1日とする案を示したが、経営者側が新型コロナウイルス感染拡
大による経済状況への配慮を求めていた。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 特定技能支援登録 初の取り消し 名古屋の派遣会社
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 名古屋市の人材派遣会社「グランウェイ」(GW)が入国審査で虚偽の書類
を提出したとして、出入国在留管理庁が特定技能の外国人を支援する「登録
支援機関」としての許可を取り消したことが19日、分かった。外国人の就労
拡大のため、2019年4月に新設した特定技能を巡る登録支援機関の取り消しは
初めて。
 入管関係者によると、GWは、在留資格「技術・人文知識・国際業務」で通
訳などとして働く外国人の本人署名を無断で代筆し、虚偽の書類を入管庁に
提出していた。在留資格を得やすくするためだったとみられる。登録支援機
関は、特定技能の外国人について住宅確保や日本語習得などを支援する。入
管庁によると、8月13日現在、4922の団体や個人が登録している。


■ 明治 接触アプリを社用携帯に導入 従業員4000人対象
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 明治は21日、新型コロナウイルス感染者と濃厚接触した可能性を知らせる
厚生労働省のアプリ「COCOA」を、社用携帯電話に20日から導入したと発表し
た。社用のスマートフォンを貸与している従業員約4000人が対象となる。企
業でまとまった数での導入が進めば、接触アプリの実効性が高まりそうだ。

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