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資料

お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.652

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人事労務ニュース[社会]
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■ コロナ拡大で解雇や雇い止め6万人 最多は飲食業
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 新型コロナウイルス感染拡大の影響で解雇や雇い止めにあった労働者が
23日現在で、6万439人(見込みを含む)に上ったことが厚生労働省の調査で
わかった。業種別(18日現在)では、これまで多かった宿泊業や製造業を上
回り、飲食業が初めて最多に。厚労省の担当者は「幅広い業種で厳しい状況
が続いている」としている。
 都道府県別(18日現在)では、東京都が1万5745人で最も多く、2か月前の
7月22日時点(7575人)と比べて倍以上に増加。次いで大阪府(5388人)愛知
県(3273人)が多くなっている。雇用形態別(5月25日〜9月18日)では、非
正規雇用労働者が2万9096人に上った。新型コロナによる解雇、雇い止めとな
った労働者は、5月下旬に1万人を超えて以降、増加に歯止めがかかっていな
い。


■ 過労自殺 専門職と管理職5割超 20年版白書 概要判明
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 過労死・過労自殺の現状や国が進める防止対策をまとめた2020年版「過労
死等防止対策白書」の概要が24日、判明した。15、16年度に仕事が原因の精
神障害で自殺、労災認定された人の職種を分析した結果を掲載。専門・技術
職と管理職で全体の5割超を占めた。また、自殺する前に医療機関を受診して
いなかった人も6割に上った。白書は10月に閣議決定される見通し。
 白書の概要によると、15、16年度に過労自殺で労災認定された167人を調査
したところ、研究者やエンジニアなどの「専門的・技術的職業従事者」が
67人、企業の課長などの「管理的職業従事者」が25人だった。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 年金減額 東京の受給者ら敗訴 生存権侵害認めず
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 2012年の国民年金法改正に基づく年金の減額は、生存権を侵害し違憲だと
して、東京都の年金受給者ら約700人が国の減額決定取り消しを求めた訴訟の
判決で、東京地裁は23日、請求を退けた。原告側は控訴する方針。原告側に
よると、全国39地裁に起こした同種訴訟で11件目の判決。いずれも原告敗訴
となった。判決によると、物価が下落しても支給額が据え置かれ、本来より
高くなっていた水準を解消するため、法改正により、支給額が13〜15年で段
階的に2.5%減額された。

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