ヒトの法律・しくみをわかりやすく つかいやすく


名古屋社会保険労務士事務所トップ >  資料  >  お知らせ・新着情報  > 名古屋社労士事務所ニュース vol.653

資料

お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.653

━▼━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
人事労務ニュース[社会]
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■ 積み立て不足の企業年金 掛け金引き上げを1年猶予
──────────────────────────────────
 厚労省は新型コロナウイルス流行の影響で財政状況が悪化した企業年金に
対し、積み立て不足を解消するための掛け金の引き上げを猶予する方針だ。
2021年4月から1年間の特例措置。コロナ下で年金の母体となる企業の経営状
況が悪化。追加負担となる掛け金引き上げが難しくなっていることに配慮す
る。
 対象は約1万2千社が導入している確定給付型企業年金(DB)。基礎年金と
厚生年金に上乗せされる3階部分にあたり、企業が掛け金を拠出して従業員に
将来の給付額を約束している。DB制度の運用では、毎年の決算ごとに制度維
持に問題がないかを検証。積立金が一定の基準を下回った場合は、追加の掛
け金を拠出して不足を解消する必要がある。今回の特例では、19年度決算を
もとに不足金が発生していた場合、21年4月からの掛け金引き上げを1年間猶
予する。

■ コロナ失業の女性向け再就職支援 資格や技術取得 自治体へ交付金
──────────────────────────────────
 政府は29日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で失業した女性の再就職
支援を強化する方針を固めた。資格取得やIT技術を身に付ける講座などを開
く自治体に費用の半額を補助する。新型コロナが女性の雇用への打撃となっ
ていることから、生活の立て直しを後押しする。7月の総務省労働力調査では、
女性の就業者は前年同月比で54万人も減少し、24万人減だった男性の2倍強だ
った。内閣府は自治体向け「地域女性活躍推進交付金」を新型コロナ対応に
も使えるようにする。パソコンやITの講座、保育や介護など、人手不足の業
種の資格取得といった女性の再就職支援に取り組む自治体に交付する。


■ 民間給与7年ぶりに減少 中小企業の苦戦鮮明
──────────────────────────────────
 民間企業で働く人が2019年の1年間で得た給与は平均436万円で、18年に比
べ約1%(4万3千円)減り、7年ぶりにマイナスとなったことが29日、国税庁の
民間給与実態統計調査で分かった。従業員100人未満の中小企業の平均給与が
減少し、全体を押し下げる形となった。19年分のため新型コロナウイルスに
よる経済活動の停滞影響は反映されていない。
 事業所の規模別に平均給与を見ると、従業員が30〜99人の事業所の平均給
与は412万円で18年比で約5%減少。10〜29人は404万円で約3.9%減、10人未満
は340万円で約4.9%減少した。一方、100人以上の企業では増加しており5千人
以上の大企業は516万円と約0.9%増となった。
 男女別でみると、男性の平均は540万円、女性は296万円だった。業種別で
みると、「電気・ガス・熱供給・水道」が824万円で1位。「金融・保険」の
627万円が2位。最も低かったのは「宿泊・飲食サービス」の260万円だった。


■ 厚労相 雇調金の特例延長「雇用大幅悪化なら」
──────────────────────────────────
 田村厚労相は2日の記者会見で、年末に期限を迎える雇用調整助成金の特例
について「雇用情勢が大幅に悪化すれば当然、延長という話になってくる」
と述べた。特例は来年1月以降に段階的に縮減していく方針だが、急激に雇用
情勢が悪化した場合には転換する可能性を示唆した。雇用調整助成金の特例
延長には追加の財源が必要となる課題に加え、人手不足の産業への労働移動
を妨げるといった影響を指摘する声もある。


■ 雇用調整 非正規で本格化 8月は120万人減
──────────────────────────────────
 企業業績の悪化を受け非正規労働者の雇用調整が本格化してきた。総務省
が2日発表した8月の労働力調査によると、非正規の雇用者数は前年同月から
120万人減り、完全失業率(季節調整済み)は3.0%まで高まった。サービス業
のほか製造業でも就業者の減少が目立つ。経済活動の再開で職探しをする人
は増えているが、企業はなお新規採用に慎重だ。
 非正規の雇用者数は6カ月連続で前年を下回った。正規の雇用者数は前年同
月から38万人増と、IT(情報技術)や介護など人手不足の業界を中心に一定
程度、増やす傾向が続いているのに対し、非正規は減少が続く。特に新型コ
ロナウイルス感染症の影響が直撃した飲食や宿泊業はパートやアルバイトの
比率が高く、従業員の削減が加速している。厚生労働省によるとコロナ関連
の解雇・雇い止めは9月23日時点で6万人を超えた。


■ 2カ月連続で全国平均割る 愛知の求人倍率1.02倍 8月
──────────────────────────────────
 愛知労働局は2日、8月の有効求人倍率(季節調整値)が前月から0.05ポイ
ント低い1.02倍になったと発表した。前月から低下するのは16カ月連続。2カ
月連続で全国平均(1.04倍)を下回った。今夏からの新型コロナウイルスの
感染再拡大が製造業など幅広い業種に影響を及ぼしている。2011年11月(1.
01倍)以来の低水準となる。
 労働局によると、県内の有効求職者数は10万6776人と前月から4.6%増える
一方、有効求人数は10万8414人と0.3%減少した。業種別では、製造業の求人
が3280人で前年同月比で42%下がった。生活関連サービス業、娯楽業は846人
で、同56.5%減。宿泊業、飲食サービス業は2555人で48%減となるなど、幅広
い業種で求人が落ち込んでいる。
 岐阜県の有効求人倍率は1.18倍で前月より0.06ポイント下がった。三重県
は1.01倍で前月より0.03ポイント下がった。


━▼━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
人事労務ニュース[個別]
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■ ワタミ違法残業に是正勧告 時間外は最長月175時間
──────────────────────────────────
 外食大手のワタミが、群馬県内で弁当宅配事業「ワタミの宅食」の営業所
長を務める女性社員に対し残業代の未払いがあったとして、労働基準監督署
から是正勧告を受けていたことが29日、同社への取材で分かった。勧告は
15日付。女性の加入する労働組合「ブラック企業ユニオン」によると、女性
の時間外労働は最長で月175時間に上った。精神疾患を発症して休職中という。
 ワタミは、渡辺美樹会長を6カ月間減俸50%、清水邦晃社長を6カ月間減俸
30%とすることも明らかにし、「社員の主張を真摯に受け止め、深く謝罪す
る」とコメント。残業代は過去にさかのぼって支払う方針としている。


■ 重労働で死亡の男性シェフの労災認めず 大阪高裁で逆転敗訴
──────────────────────────────────
 大阪市のフランス料理店で働いていた男性シェフ(33)が急性心筋炎を発
症し、2年後に脳出血で死亡したのは過重労働が原因だとして、遺族が国に労
働災害と認めるよう求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は1日、過重労働が
原因で発症し死亡に至ったとは認められないとして、遺族補償年金などの支
給を認めた1審判決を取り消した。
 1審大阪地裁判決は、急性心筋炎発症までの約1年間の平均時間外労働が月
約250時間に及んだため、「免疫力に著しい異常が生じた」と認定。過重労働
との因果関係を認め、国が控訴していた。大阪高裁の木納裁判長は判決で、
血液検査の結果や発症前の行動から「免疫力が低下していたとは認めがたい」
と指摘。急性心筋炎は労災認定の補償対象疾病に含まれておらず、過重労働
や疲労で発症に至るという医学的な根拠はないとして、1審判決を取り消し遺
族側の請求を退けた。


■ ホンダ オフィス縮小検討 在宅勤務など拡大で
──────────────────────────────────
 ホンダは29日、オフィス面積の縮小を検討していることを明らかにした。
新型コロナウイルスの影響による在宅勤務の定着などに対応する。10月から
在宅勤務用の手当を新設し、固定支給としてきた通勤手当も出社に応じた支
払いに変える。ホンダが29日にオンライン上で開催した人事制度の説明会で
「約3万人の従業員が在宅勤務を経験した」と紹介したうえで「コロナ収束後
もオフィス面積を減らせるか、すでに検討を開始している」と語った。今後、
詳細を詰める。
 手当などの制度も見直す。10月1日から在宅勤務手当として、在宅勤務を
1時間以上実施した日数につき250円を支給する。1カ月の固定支給としてきた
通勤手当も、出社日数に応じて支給する。


■ トヨタ 一律の定昇廃止 来年1月から 個人の評価重視
──────────────────────────────────
 トヨタ自動車は定期昇給について、一律的な昇給をなくし個人の評価で判
断する制度を2021年1月から導入する。30日、労使で最終合意した。評価によ
っては定昇がゼロになる可能性がある。自動車業界が変革期にある中、社員
のやる気を高め、生産性を引き上げる。
 トヨタ社員の基本給は主に職位による「職能基準給」と、個人の評価に基
づく「職能個人給」の2つで決まっていた。今後はこの2つの制度を統合し、
より個人の評価に重きを置く。トヨタは近年、従業員の生産性を引き上げよ
うと、賃金制度の慣行を改めていた。18年春交渉では会社側がベースアップ
(ベア)の回答額を明らかにせず、19年春には労使でベアを非開示とした。
20年春は会社側が「高い水準にある賃金を上げ続けることは、競争力を失う
ことになる」としてベアは7年ぶりのゼロ回答だった。

【名古屋社会保険労務士事務所】