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お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.654

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人事労務ニュース[社会]
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■ 在宅勤務用リフォーム補助 最大100万円、国交省検討
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 国土交通省は2021年度に在宅勤務用の自宅リフォーム費用の3分の1を補助
する制度の創設をめざす。戸建てとマンションともに対象とし、100万円を補
助の上限とする内容を検討している。増築や防音対策、間仕切り設置などを
念頭に置く。新型コロナウイルスの感染拡大防止や働き方の多様化に応える。
補助を受けるには審査を受ける必要がある。同省は今後、在宅勤務向けの審
査基準を詰める。


■ 給与総額 5カ月連続減少 8月 残業代など14%減
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 厚生労働省が9日発表した8月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)
によると、1人当たりの現金給与総額は27万3263円と前年同月比で1.3%減った。
新型コロナウイルスの感染拡大が鮮明になった4月から5カ月連続で減少した。
残業代などを示す所定外給与が1万6617円と14.0%減ったことが響いた。
 所定内給与は0.1%減の24万4547円。労働時間は所定内が4.3%、所定外が13.
1%とそれぞれ減った。テレワークを拡大したり、休業日を増やしたりする企
業が増加しており、労働時間の減少が給与の水準を押し下げた。現金給与総
額から物価変動の影響を差し引いた実質賃金は1.4%の減少だった。
 パートタイム労働者の雇用環境も一段と厳しさを増している。現金給与総
額は9万7447円で1.9%の減少となった。所定外給与は17.5%減だった。パート
タイム労働者が全体に占める比率は30.8%ととなり、前年同月から0.67ポイン
ト低下した。


■ 人事院勧告 引き続き検討
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 政府は9日、給与関係閣僚会議を開き、国家公務員のボーナス(期末・勤勉
手当)の引き下げを求めた人事院勧告の取り扱いを協議した。結論は持ち越
し、引き続き検討する。加藤勝信官房長官は同日午前の記者会見で「勧告制
度を尊重するとの基本姿勢に立ち、適正な結論を得るよう、国政全般の観点
から検討する」と述べた。人事院は7日、2020年度の公務員のボーナスを0.
05カ月引き下げて年4.45カ月とするよう勧告。新型コロナウイルスの影響で
民間給与の調査開始が遅れたため、今年はボーナスの改定勧告を月給に先行
して行った。

【名古屋社会保険労務士事務所】