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お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.655

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人事労務ニュース[社会]
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■ テレワークの労務管理 年内にも指針改定
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 厚生労働省は12日、テレワークの推進に向け、年内にもガイドラインの見
直しに着手する方針を明らかにした。新型コロナウイルス後もテレワークを
継続しやすいように労務管理などで必要な制度を整える。政府の規制改革推
進会議が同日開いた作業部会で、経団連などが要望した。経団連はテレワー
クの過度な抑制につながるとして、厚労省のガイドラインから「時間外・休
日・深夜労働の原則禁止」といった記述を削除するよう求めた。厚労省は対
応できるものから年内に対応すると説明した。


■ テレワーク制度化 中小企業に最大200万円 政府方針
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 政府は中小企業を対象に社内でテレワークの制度化を促す助成制度をつく
る方針だ。新型コロナウイルスへの対応措置だけでなく正式な制度と規定し、
労働環境の改善などの効果が確認できた企業には最大200万円を支給する。
2021年度の実施をめざす。
 新しい助成制度の対象企業はテレワークを就業規則などに規定することが
条件となる。まず3カ月間、一定頻度で社員がテレワークを実施すると通信機
器の導入や管理職の研修費など最大100万円を支給する。その後1年間は導入
した効果を確認する。社員がテレワークを続けていることや導入前より離職
率が低下するなどの目標を達成すると最大100万円を助成する。適用企業は最
大200万円の支給を受けることになる。


■ がん診断後 2割が離職 患者団体「企業側の配慮がもっと必要」
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 働いていたがん患者のうち約2割が、がんと診断された後に仕事を辞めてい
たとの調査結果を、国立がん研究センターが発表した。調査は、全国166の医
療機関で、2016年にがんと診断された19歳以上の約2万人を対象に昨年アンケー
トを実施。有効回答が得られた7080人について分析した。
 がんと診断された後の就労への影響を尋ねたところ、19.8%が「退職・廃
業した」と回答した。離職の時期は「診断直後」が34.1%で最も多く「初回
治療後」の17.5%「診断から初回治療までの間」の16.5%と続いた。
 治療開始前に医療スタッフから「仕事の継続について話があった」と回答
した人は39.5%だった。同センターの若尾文彦・がん対策情報センター長は
「がんと診断されて不安を抱える患者に対し、医療者側は『今すぐに、仕事
を辞める必要はない』ときちんと伝える必要がある」と話している。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 非正規に賞与・退職金なし「不合理」といえず 最高裁
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 非正規従業員に賞与や退職金が支払われなかったことの是非が争われた2件
の訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷は13日、不支給を「不合理とまでは
評価できない」との判断を示した。いずれも二審の高裁判決は一定額を支払
うべきだとしていた。原告側の逆転敗訴が確定した。最高裁は他方で「格差
の状況によっては不合理との判断があり得る」とも指摘した。
 賞与が争点となったのは、大阪医科大の元アルバイト職員が訴えた訴訟。
同小法廷は、正職員は試薬の管理などに携わり、仕事が易しかったアルバイ
トとは業務内容に違いがあったと指摘した。退職金が争われたのは東京メト
ロ子会社の「メトロコマース」の元契約社員を巡る訴訟で、同小法廷は正社
員の間で役割などに差があったと判断。契約社員として10年前後働いた点を
考慮しても、退職金の不支給は不合理とまでは評価できないとした。大阪医
科大を巡る訴訟は裁判官5人全員一致の意見。メトロコマースは5人中4人の多
数意見だった。


■ 契約社員の手当・休暇格差「不合理」と判断 最高裁
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 日本郵便の正社員と契約社員の待遇格差の是非が争われた訴訟の上告審判
決が15日、最高裁であった。第1小法廷は、契約社員に扶養手当や夏期冬期休
暇などが与えられないことを「不合理な格差」に当たると判断した。日本郵
便の非正規社員は約18万5千人。日本郵便は判決を受けて「速やかに労使交渉
を進め、制度改正に取り組む」とのコメントを出した。
 争点になったのは▽扶養手当▽夏期冬期休暇▽年末年始勤務手当――など。
同小法廷は「扶養手当は継続して働く正社員への生活保障といった性格があ
り、契約社員も継続的勤務が見込まれるなら支給対象になる」とした。各種
休暇の趣旨も、正規と非正規の間で差がないとして「格差は不合理」と結論
付けた。


■ 中国側に「交換」誘われ機密提供 積水化学漏洩
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 積水化学工業の男性元社員(45)が自社技術の機密情報を中国企業に漏ら
したとして、大阪府警は不正競争防止法違反容疑で書類送検した。元社員の
送検容疑は研究職に在籍していた2018年8月〜19年1月、スマートフォンの画
面に使われる材料「導電性微粒子」の製造工程に関する積水化学の機密情報
をメールで送信した疑い。
 府警によると、元社員は2018年8月、業務使用が認められた私用パソコンで
「導電性微粒子」の製造設備リストを作り、潮州側にメールで送信した。
19年1月には勤務時間中にUSBメモリーを公用パソコンに差して、会社のサー
バーにあった同微粒子の技術情報をコピーし、私用パソコンで潮州側にメー
ルで送ったという。同僚が元社員の不正行為に気づいて問題が発覚し19年5月
に懲戒解雇された。


■ ANA 一般職の賃金5%カット 労組に提案
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 全日本空輸(ANA)が労働組合に提案した人件費削減策の具体案が13日、明
らかになった。従業員約1万5千人の多くを占める一般職の月例賃金は一律5%
カットを提案した。厚生年金保険料の従業員負担も3割から5割に引き上げる。
国際線の需要が戻らないなか、人件費の圧縮を進める。
 ANAは既に冬の賞与をゼロにすることや賃金の減額などで、年収を3割減ら
す方針を労組に提案済みだ。賃金の引き下げは遅くとも2021年1月からの実施
を想定している。従業員を対象にした、退職金を割り増しする希望退職の募
集は今月14日から始める。客室乗務員は30歳以上、地上職は40歳以上を対象
にする。募集期間は12月18日までとし、人数は定めない。

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