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資料

お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.658

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人事労務ニュース[社会]
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■ 高度プロフェッショナル制度 1年半で約20社 858人にとどまる
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 厚生労働省は2日、高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロ
フェッショナル制度」(高プロ)を導入した企業が9月末時点で全国で約20社、
対象の労働者が858人であることを明らかにした。制度導入から1年半が経過
したが、企業側の慎重姿勢もうかがえる。
 厚労省によると、20年9月末時点で、コンサルタントが762人で全体の約9割
を占める。他に、有価証券を売買・運用する金融トレーダーやディーラーが
59人、アナリストが30人など。導入が伸び悩む背景には、年収や対象職種が
限られていることに加え、長時間労働になりがちなことがあり、企業側に課
される「健康管理時間の把握」といった負担が指摘されている。


■ 国民年金 QR決済可能に 納付率アップへ厚労省検討
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 厚生労働省は3日までに、国民年金保険料の支払いにICカード(電子マネー)
やスマートフォンのQRコード決済を使えるようにする検討を始めた。現在は
現金以外に口座振替やクレジットカード払いなども可能だが、若い世代を中
心に普及する支払い方法を追加し、納付率を上げる狙い。2021年度以降の導
入を目指す。


■ 確定給付併用の確定拠出年金 掛け金上限5.5万円に上げ
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 厚生労働省と財務省は運用実績で給付額が変わる確定拠出年金で掛け金の
上限を引き上げる方針だ。企業が将来の年金額を保証する確定給付型と併用
する場合が対象。確定拠出で月2万7500円の枠を、確定給付と合わせて5万
5000円とする。併用者は400万人おり、企業の9割は掛け金を増やせる見込み。
会社員の老後の資産形成を後押しする。与党税制調査会で議論したうえで
12月にまとめる2021年度税制改正大綱への反映をめざす。22年度以降の適用
を想定する。
 年金制度内の不公平を解消し、会社員の柔軟な資産形成を支援する。会社
を通さない個人型の確定拠出年金(iDeCo、イデコ)でも、確定給付型に入る
会社員を対象に月1万2000円の上限を2万円に上げる。企業型の確定拠出のみ
に入る会社員とそろえる。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 転籍拒否の相鉄バス運転手ら敗訴確定 最高裁
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 横浜市の相鉄ホールディングス(HD)から相鉄バスに出向していたバス
運転手らが、相鉄バスへの転籍を拒否したことに伴い、HD側から不当な措
置を受けたとして、損害賠償などを求めた訴訟で、最高裁第1小法廷(小池裕
裁判長)は運転手らの上告を退ける決定をした。10月29日付。請求を棄却し
た一、二審判決が確定した。
 一、二審判決によると、相鉄HDは平成26年、コスト削減のため、運転手
らに相鉄バスへの転籍を提案した。拒否すると、出向を解除し清掃などの業
務を命じた。運転手側は定年までの出向が約束されていたと主張したが、一
審横浜地裁は30年4月の判決で「労使協約に出向継続の記載はない」として請
求を棄却。出向解除の無効確認も退けた。二審東京高裁も支持した。


■ 賞与の差 課長級で2倍 三井住友海上でジョブ型導入
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三井住友海上火災保険は2021年からジョブ型の働き方を取り入れる。上司
が社員1人ずつにジョブディスクリプション(職務定義書)を定め、成果を報
酬に反映する。賞与の成果反映部分に差をつけることで、生活給も含めた金
額の差は同クラスで2倍に広がる。サービスや業務のデジタル化を進めるなか、
旧来型の仕組みでは人材の確保が難しいと判断した。
 資産運用、データサイエンティスト、保険数理などの専門職は22年4月から
完全ジョブ型雇用を導入する。在籍年数にとらわれずに年俸を設定し、中途
採用を強化する。専門職以外の社員では21年4月から人事制度が成果重視にな
る。上司が期待する行動や成果を明示し、本人と合意した上で考課の基準と
する。年俸制への完全な切り替えは影響が大きいと判断し、当面は配置や報
酬の算定で勤続年数も評価する。現状は賞与の3割が成果反映部分だ。新制度
では最上位と最下位の評価が最大10倍開く。30歳代後半の課長の場合、最下
位が20万円で最上位は200万円。賞与の総額は約2倍の差が出る。


■ 「永守流」 社員還元で士気 日本電産 賃金3割増
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 日本電産は今後3年で社員の平均賃金を3割増やす方針だ。業績が悪化する
企業が相次ぐなか、創業者の永守重信会長兼最高経営責任者(CEO)が異例の
「賃上げ宣言」をした。社員への利益還元を重視。業績への貢献度を評価す
る永守流の手法で社員のモチベーションを高める。
 同社は4月に新たな人事制度を導入したばかりだ。年齢や勤続年数などに応
じた従来の賃金制度を刷新し、1〜5点の5段階評価で実績を見える化。業績に
貢献した人ほど給与が高まる。点数は相対評価で、必ず最低の「1点」の評価
が付く社員も出る。永守会長は「給与ベースを上げることで1点でも従来と同
じくらいもらえるのが理想」と話し、1点でも給与が下がらない仕組みづくり
を目指す。

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