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お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.659

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人事労務ニュース[社会]
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■ 雇用の助成特例を継続へ 3次補正で財源手当て
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 政府は、企業が従業員に支払う休業手当の一部を国が補填する「雇用調整
助成金」の上限を引き上げた特例措置を来年1月以降も継続する。2020年度第
3次補正予算案に必要な財源を盛り込む方針。新型コロナウイルス感染拡大に
よる雇用への影響を考慮した特例措置の期限は12月末までだったが、収束が
なかなか見通せない中、支援の全面的な縮小は時期尚早と判断した。
 ただ、引き上げた助成率や上限額をそのまま維持するのか、段階的に引き
下げるのかについては政府・与党内で意見が分かれている。直近の雇用情勢
も踏まえ、11月中に結論を出す。


■ 男性育休 対象者に個別周知 企業に義務
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 厚生労働省は12日、労使が集まる審議会で、企業が育児休業の対象となる
男性に対して個別に「周知する措置を義務付けてはどうか」と記した文書を
示した。全ての希望者が取得できる環境を整えるのが狙い。2022年にも実施
する。6割を超える企業が男性育休の取得を働きかけておらず、今後は違法に
なる見込みだ。
 企業による個別周知が義務化されれば、希望する男性が取得に尻込みする
環境が少しずつ解消されそうだ。厚労省は12日、周知や取得を働きかける方
法として、面談での説明や書面による情報提供を掲げた。21年の通常国会に
育児・介護休業法の改正案を提出する。日本の男性の育休取得率は7.48%で、
30%台に達する国が多い先進国で大きく遅れる。


■ クラスター発生 企業が最も多く
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 全国のクラスター(感染者集団)の発生件数は10月中旬ごろから増え始め、
11月2日までの1週間では103件と前週の1.6倍に急増した。100件を超えたのは
8月下旬以来だ。発生場所でみると、企業(29件)が最も多く飲食店(20件)、
福祉施設(18件)が続いた。厚生労働省の専門家組織は感染再拡大の要因に
クラスターを挙げ、「会食や職場、外国人コミュニティー、医療機関や福祉
施設など多様化や地域への広がりがみられる」と指摘。政府の新型コロナウ
イルス感染症対策分科会は9日の緊急提言で「より踏み込んだクラスター対応」
を求めた。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 富士そば 勤務日を休日扱いと指示 社員指摘で是正
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 首都圏で立ち食いそばチェーン「名代富士そば」を運営する会社の役員が、
社員に対し勤務日の一部についてタイムカードを押さず休日として申告する
よう指示していたことが13日までに、分かった。雇用調整助成金の不正受給
につながると社員が指摘し発覚した。会社側は助成金の申請前に勤務記録を
是正し、役員を厳重注意した。
 同社によると、運営会社「ダイタンディッシュ」で実務を統括する役員が
5月中旬、店舗を管理する複数の本社係長に対し「週2日は特別休暇に充てた
いのでタイムカードを押さないで」とメールし、働いても休んだことにする
よう求めた。この特別休暇は休業手当の対象となっていた。6月初旬には、夜
間に従業員2人で営業する店舗は1人を休ませ、1人勤務体制とするよう求め
「ワンオペが不安な場合は特休扱いで出勤してもらう」とも指示した。


■ 同僚の論文不正通報 元教授2人の懲戒処分は「違法」
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 同僚教員の論文不正を公益通報したのに「中傷目的の虚偽通報」と扱われ
て懲戒処分を受けたのは不当として、国士舘大の元教授2人が大学側に処分無
効確認と計660万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は12日付の判決で処
分を無効とし、大学側に計120万円の賠償を命じた。
 判決によると、元教授らは2010年、教員の教授昇格審査を担当した際、教
員が執筆した論文に「二重投稿」が疑われたとして審査を打ち切った。17年
に教員が元教授によるパワハラ被害を大学側に訴えた後、元教授らは学内の
公益通報制度で教員の不正を告発したが、大学側から戒告とされた。訴訟で
大学側は「教員への私的な反撃を意図した虚偽の告発だ」と主張。だが判決
は、教員が10年当時、元教授らに論文不正を認めていたことを指摘した上で、
「大学側は十分な調査をせずに虚偽と判断し、処分は違法だ」と結論づけた。

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