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お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.660

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人事労務ニュース[社会]
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■ 企業の43%「テレワークを継続・拡大」 厚労省調査
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 厚生労働省は16日、テレワークの実態調査を公表した。すでに導入してい
る企業に今後の意向を聞いたところ、43.7%は新型コロナウイルスの流行時と
同程度か規模を拡大して継続したいと回答した。テレワークを経験した従業
員のうち87.2%が今後も実施してほしいと希望している。
 それによると7月時点でテレワークを実施していた企業は全体の34%。従業
員1000人以上の企業では74.7%に達したが、99人以下では17.6%にとどまった。
実施企業の6割以上が新型コロナを機に始めた。事務所での勤務と比べ残業時
間が増えたと答えた人は5.4%で、60%を超える人は残業時間が減った。テレワー
クに限って残業や深夜労働、休日出勤を禁じている企業が大幅に多いことも
分かった。
 実施企業に労働時間の管理の仕方について複数回答可で聞いたところ、通
常の労働時間制度が82.7%と最も多かった。「裁量労働制」は16.3%、「事業
場外みなし労働時間制」は16.5%だった。


■ 労災保険料 21年度から3年間据え置き
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 厚生労働省は16日、2021年度から3年間、労災保険料率を据え置く方針を審
議会に示した。全業種平均の保険料率は0.45%のまま維持する。18年度からは
0.47%から0.02%下げていた。新型コロナウイルス感染症に関連する労災も増
えており、今回は据え置くことにした。


■ 大卒内定率5年ぶり70%割れ 10月時点69.8%
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 文部科学、厚生労働両省は17日、来春卒業予定の大学生の10月1日時点の就
職内定率が69.8%で、前年同期を7.0ポイント下回ったと発表した。この時期
に70%を下回るのは5年ぶり。1996年の調査開始以来、リーマン・ショック直
後の2009年調査(前年比7.4ポイント減)に次ぐ下げ幅となった。近年は上昇
傾向が続いていたが、新型コロナウイルスの影響を受けた業界を中心とした
採用意欲の低下などが背景にあるとみられる。
 文理別では文系が68.7%(7.5ポイント減)、理系が74.5%(4.8ポイント減)
と、文系の下げ幅が目立った。男女別でみると、男子は68.8%(7.3ポイント
減)、女子は70.9%(6.7ポイント減)。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 勤務時間中にタバコ 教頭「吸っていない」とウソ
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 勤務時間中に校内やテレワークの自宅でたばこを吸ったとして、大阪市教
育委員会は9日、市立中学校の男性教頭(60)を停職15日の懲戒処分にしたと
発表した。同市教委は勤務時間中の喫煙を禁止している。処分は10月30日付。
発表によると、男性教頭は昨年秋頃から今年6月までの間、校舎内やテレワー
ク中の自宅で計60回程度、喫煙した。今年3月、市に「校内で教頭が喫煙して
いる」と通報があったが、教頭は「吸っていない」とうそをついていた。
 授業再開後の6月中旬、校舎の階段踊り場でたばこの臭いがしたため、教職
員が携帯電話を置いて撮影したところ、喫煙する教頭が映っていた。教頭は
テレワーク中の喫煙も認め、「ストレスで我慢できなかった」と話している
という。


■ トヨタ 学校推薦を廃止 新卒の技術系 自由応募に
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 トヨタ自動車は2022年春に卒業・修了予定の技術職の新卒採用について、
研究室などの学校推薦を廃止することを決めた。事務系と同じく自由応募の
みとする。学生側の選択肢を広げるとともに、多様な人材を集める狙いがあ
る。安定的に技術者を確保できるとして学校推薦を続ける方針の企業が多い
中、トヨタの方針転換の影響に注目が集まる。20年春の技術職採用は学部卒
と大学院修了を合わせて約400人だった。
 大手メーカーは、技術的な基礎を学んできた理系の学生を毎年一定量採用
するため、学校推薦を重視している。ホンダやマツダなどトヨタ以外の主要
自動車メーカーは学校推薦での採用を続ける方針だ。ソニーも一時学校推薦
をやめていたが、必要な人材を効率的に集めるため、16年卒業生の採用から
制度を再開している。


■ JTBグループ6500人削減 115店閉鎖 デジタル化急務
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 JTBは20日、店舗の25%の閉鎖やグループ人員6500人の削減などを盛り込ん
だ事業構造改革を発表した。旅行業界は予約サイトを使った宿泊が急速に増
え、ネット化の立ち遅れで顧客を奪われていた。新型コロナウイルスの流行
で強みを持つ団体・法人向けの需要も蒸発。業態の縮小に迫られた。
 同日発表した2020年4〜9月期の連結決算は、最終損益が781億円の赤字(前
年同期は43億円の黒字)だった。山北栄二郎社長は「賞与と月例給を合わせ
約3割の削減が必要」と述べ、労働組合と協議していることを明らかにした。
早期退職や自然減などでグループ社員を21年度にかけて2割削減し、22年度は
新卒採用を見合わせる。

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