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お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.663

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人事労務ニュース[社会]
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■ 俳優やアニメーターも労災加入OK 厚労省が対象拡大へ
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 雇われて働く人が対象の国の労災保険に、事故などに遭う可能性がある個
人事業主が特別加入できる制度について、厚生労働省は、俳優などの芸能関
係業・アニメーター・柔道整復師の3業種を追加する方針を固めた。8日の労
働政策審議会に示し、了承されれば来年度から実施する見通し。


■ 在籍のまま社員出向 政府が助成金で後押し
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 雇用関係を維持しながら他社に従業員を出向させる「在籍型出向」を推進
するため、厚生労働省は、出向元と出向先双方の企業を対象とした「産業雇
用安定助成金」を創設する。8日に閣議決定する政府の追加経済対策に盛り込
む。新型コロナウイルスの感染拡大で、業績悪化が著しい企業では外部出向
で雇用を維持する「雇用シェア」の動きが広がっており、こうした労働移動
を強化する狙いがある。
 出向への国の助成は、企業が従業員に支払う休業手当の一部を助成する雇
用調整助成金(雇調金)にもあるが、対象は出向元企業だけで、額も休業助
成と比べて低い。このため従業員の出向よりも休業を選ぶ企業が多いことか
ら、新設する産業雇用安定助成金では出向元だけでなく、従業員を受け入れ
やすくなるよう出向先も対象に含めて負担を軽減する。助成額や上限額につ
いては、来年3月以降に段階的に縮小する予定の雇調金の特例措置と大きな差
が出ないよう制度設計を進めている。


■ コロナ失業者 雇用に助成 企業向け1人月4万円
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 厚生労働省は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で失業した人を雇う企
業に対し、1人あたり最大で月4万円を支給する。今年の1月下旬以降に離職し、
就労経験のない職業に就く人を対象にする。新型コロナに関連して解雇や雇
い止めにあった人は7万4千人を超える見込み。人手不足企業を支援し労働者
の再就職を後押しする。助成額は週30時間以上働く人の場合は1人月4万円、
週20時間以上30時間未満の短時間労働の場合は同2.5万円とする。雇用の試行
期間の補助の位置づけで原則3カ月を対象にする。雇用保険から財源を手当て
し2020年度中にも始める。


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人事労務ニュース[個別]
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■ バス運転手過労自殺 名古屋市に6000万円賠償命令
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 名古屋市交通局のバス運転手、山田明さん(37)が2007年に自殺したのは、
過重労働とパワーハラスメントが原因として、山田さんの両親が市に約8千
700万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁は7日、「精神障害を
発病させるほどの強い心理的負荷が生じると予見できた」として市に約
6300万円の支払いを命じた。
 井上泰人裁判長は判決理由で「長時間労働の下、約4カ月の間に立て続けに
身に覚えのない乗客からの苦情や、車内での転倒事故を巡る指導を受け、精
神障害を発病、自殺した」とした。特に転倒事故では、山田さんが、自身が
運転するバスでの事故だったとの自覚がなかったにもかかわらず、市が十分
な調査をせず山田さんを事故の運転手として警察に出頭させたと指摘。出頭
翌日に自殺を図っており「心理的負荷と自殺との間には因果関係がある」と
判断した。


■ 育休復帰後の雇い止め 女性敗訴 最高裁決定
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 育児休業後、正社員から契約社員となり、さらに雇い止めされたのはマタ
ニティーハラスメントに当たるとして、女性が勤務先の会社に損害賠償など
を求めた訴訟で、最高裁第3小法廷は、女性の上告を退ける決定をした。8日
付。雇い止めを無効として会社に賠償を命じた一審判決を変更し、女性側の
逆転敗訴とした二審東京高裁判決が確定した。
 二審東京高裁は19年11月、女性には、会社がマタハラ企業だとの印象を与
えようとした行為があったと指摘。会社との信頼関係を壊しており、雇い止
めは合理的理由があると判断した。

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