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お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.664

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人事労務ニュース[社会]
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■ 男性育休 法改正で促す 政府全世代型会議案 制度周知 義務に
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 政府の全世代型社会保障検討会議が14日にまとめる最終報告案が判明した。
企業が従業員に育児休業制度を周知するよう義務づけ、男性も希望者全員が
育休を確実に取れるようにする。2021年の通常国会に関連法の改正案を提出
する。不妊治療の保険適用に向けた工程表も示す。対象とする治療法の範囲
を21年度中に決め、22年4月から適用する。
 企業の周知義務は22年度にも導入する。配偶者が妊娠・出産した従業員に
は面談などを通じて、上司が個別に取得を勧めるよう求める。育休の相談窓
口の設置など職場環境の整備も義務づける。多くの企業は男性社員も育休を
取得することを前提にした組織改革を進める必要が出てきそうだ。


■ 新卒採用の抑制 中部企業で続く
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 日銀名古屋支店がまとめた12月の短観では、中部企業が新卒採用に慎重に
なっている状況が浮かび上がった。2020年度の採用計画は全産業で前年度比
マイナス9.1%、21年度もマイナス9.9%と抑制が続く。規模別では大企業の
20年度がマイナス10.1%、21年度が同11.8%と落ち込みが目立つ。中部の製造
業はコロナ以降の人員の過剰感がいまだ解消されず、新卒採用にも影響を及
ぼしている。


■ コロナ解雇 7万6000人に 非正規労働者6割 厚生労働省
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 厚生労働省は15日、新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止
めは、11日時点で見込みを含めて7万6543人だったと発表した。前週よりも
1202人増加。アルバイトなどの非正規労働者が約6割に当たる702人を占めた。
 業種別では製造業が1万5310人で最多。飲食業が1万902人、小売業が1万
272人、宿泊業が9542人、労働者派遣業が5064人と続いた。 都道府県別では
東京都が1万8476人で最も多かった。次いで大阪府が6581人、愛知県が4315人、
神奈川県が3354人、北海道が2979人。


■ 労組組織率 11年ぶり上昇 非正規加入進む
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 厚生労働省が16日発表した2020年の労働組合基礎調査(6月末時点)によると、
雇用者全体に占める組合員の割合を示す組織率は、前年比0.4ポイント上昇の
17.1%だった。上昇は09年以来11年ぶり。前年まで8年連続で過去最低を更新
したが、新型コロナウイルスの影響に伴う景気悪化で雇用者数が減少する中、
非正規労働者を取り込む動きが組織率を押し上げた。


■ 賃金 教育訓練費を助成 「在籍出向」推進の新制度
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 厚生労働省は17日までに、雇用関係を維持しながら他社に従業員を出向さ
せる「在籍出向」を推進する新たな助成金制度の概要を公表した。新型コロ
ナウイルス感染拡大で事業を縮小した出向元と受け入れ先の双方を対象に、
賃金や教育訓練費の一部を支援することが柱。年度内に助成金の申請を受け
付ける方針。出向の連携先を見つけたり、受け入れのための環境を整備した
りするには労力や経費が必要。このため、インセンティブ(動機づけ)を高め、
促す狙いがある。新設する助成金の名称は「産業雇用安定助成金(仮称)」。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 建設アスベスト訴訟 国の賠償初確定 最高裁
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 建設現場でアスベスト(石綿)を吸い健康被害を受けたとする首都圏の元建
設作業員や遺族らの集団訴訟で、最高裁第1小法廷は16日までに、二審で国の
賠償対象となった原告側と国双方の国家賠償請求に関する上告を退ける決定
をした。同種訴訟で「一人親方」などを含む作業員への国の賠償責任が初め
て確定した。決定は14日付。裁判官5人全員一致の意見。
 18年3月の東京高裁判決は、遅くとも1975年以降に「国は防じんマスクの着
用や警告表示を義務付けるべきだった」と指摘。石綿を含む製品の製造・販
売が原則禁止となった2004年までに規制しなかったのは違法だと結論づけた。
「有害物の規制や職場環境の保全という労働安全衛生法の趣旨・目的は労働
者以外も保護するものだ」として、一人親方や個人事業主への国の賠償責任
も幅広く認めた。救済対象の原告は一審・東京地裁の170人から327人に増え、
国に約22億8千万円の支払いを命じた。


■ ヤマト運輸元ドライバー 自殺は「労災」 名古屋地裁判決
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 ヤマト運輸のドライバーだった男性社員(当時45)が2016年に自殺したのは
長時間労働や仕事上のストレスが原因だとして、遺族が労災認定を求めた訴
訟の判決が16日、名古屋地裁であった。井上泰人裁判長は「業務で発病した
精神障害によって自殺に至った」と認め、国の労災不支給決定を取り消した。
 判決によると、男性は1999年に入社。亡くなった当時は名古屋市の配送セ
ンターで運転手を務め、センター長として運転手のシフト管理も担っていた。
16年3月に精神障害を発症し、翌月に自殺した。井上裁判長は判決理由で、
15年12月の時間外労働が130時間を超えたことや、配送中の交通事故が相次い
でセンターとして心理的負荷が強くなっていたと指摘。こうした労働環境が
原因で精神障害が発症したと認め、労災と認めなかった名古屋北労働基準監
督署の決定を取り消した。

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