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資料

お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.665

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人事労務ニュース[社会]
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■ 健康保険証 スマホに搭載 厚労省方針 マイナカード活用で
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 厚生労働省は23日、医療機関を受診する際の健康保険証による本人確認を
スマートフォンのみでできるよう規定を改める方針を決めた。2021年3月から
マイナンバーカードが保険証代わりに本格的に使えるようになる。マイナカー
ドをスマホに搭載できるようにする法改正も検討されており、普及策にあわ
せてカード不用で保険診療を受けられるようにする。同日開いた社会保障審
議会の医療保険部会で方針を示し、了承された。マイナカードを健康保険証
として利用することが前提となる。


■ 在宅勤務 自己申告で時間管理可能 厚労省 指針で明確に
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 厚生労働省は23日、テレワークに関する企業向けガイドライン(指針)の
見直しに向けた報告書案を示した。労働者の自己申告だけで労働時間を管理
しても原則として問題ないとの旨を指針で明確にする。労使双方の負担を軽
減するためで、家事などで中抜け時間が生じても始業と終業の時間を管理し
ていれば良いことも確認する。テレワークのガイドラインは2021年3月までに
改定する。
 労働時間はパソコンのログなどで企業が客観的な形で把握できる場合を除
き、自己申告された時間の正確性について企業の責任は問われない。出勤す
る場合と同様に休日や深夜労働もできるものの、現在のガイドラインでは禁
止との誤解を与えかねない書きぶりになっているため、明確に可能であると
示す。


■ くるみん認定基準引き上げ 男性育休の取得
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 厚生労働省は24日、労働政策審議会の分科会に、子育てしやすい企業を表
彰する「くるみん認定」について、男性社員の育児休業取得率の基準を現行
の7%から10%に引き上げる方針を示した。育休促進策の報告案に盛り込んだ。
企業の?層の努力を促したい考えで、認定企業には男性の取得率公表も義務
付ける。子どもの誕生直後に夫が柔軟に休める「男性版産休」などの促進策
の?部は、早ければ2022年にも始まる。
 引き上げにより、既に認定された企業が新たな基準から漏れるケースが生
じるため、現行基準に準じた「トライくるみん(仮称)」を設ける。くるみ
んより高い基準が要求される「プラチナくるみん」は、取得率の基準を13%
から30%に、独自休暇と合計した基準は30%を50%にそれぞれ引き上げる。


■ 男性育休「希望者全員に」 22年度にも 厚労省改革案
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 厚生労働省は24日、男性の育児休業取得を促進するための改革案を示した。
希望者全員が取得できる環境を作るため、企業には2022年度にも個別に取得
を推奨する義務を課す。今回の改革案は日本の状況を大きく変える可能性を
秘める。男性に育休取得を働きかけていない企業は足元で6割を超える。今後
は企業は面談などを通じて対象の男性従業員に取得を勧めなければいけなく
なる。相談窓口の設置など職場環境の整備も義務になり、大企業は取得率の
公表が求められる。
 とりわけ産後8週間以内は男性でも「産休」の期間と位置づけ、特に取得し
やすい仕組みを導入する。この期間だけで2回の分割取得を可能にする。希望
すれば、休業中に一定の仕事をすることも認める。取得申請は1カ月前にする
必要があるが、産後8週間以内の育休なら2週間前でも可能にする。一連の改
革は関連法の改正案を来年の通常国会に提出し、22年度からの実施を目指す。


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人事労務ニュース[個別]
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■ NTTコム 内定時に配属先選択
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 NTTコミュニケーションズは2021年春の新入社員から、内定時に最初の配属
先を選べる新たな形態の採用を始める。人工知能(AI)やソフトウエアのエ
ンジニアらが対象で、サービスや専門ごとに採用する。まず新卒採用全体の
うち、1割で始める。新卒から専門性の高い人材の採用を強化する。
まず21年度に入社する新卒の内定者259人のうち、20人前後を部門別で採用し
た。ほかの内定者と給料水準は変わらない。


■ 同性パートナーに結婚・育児休暇
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 田辺三菱製薬は24日、結婚休暇や育児休暇、赴任手当の支給などの対象を
事実婚や同性パートナーに広げると発表した。2021年1月から社内規定を改定
し、申請すれば異性の配偶者と同様に扱う。性的少数者(LGBT)など従業員
の多様性を尊重し、働きやすい環境を整備する。製薬大手では大日本住友製
薬が4月に同性パートナーシップを導入している。住宅手当や休暇取得などで
社内規定での配偶者として扱う。

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