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お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.666

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人事労務ニュース[社会]
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■ 雇調金 大企業も全額助成 厚労相が表明
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 田村厚労相は8日、雇用調整助成金の助成率を一部の大企業について最大
100%に引き上げると表明した。緊急事態宣言が発令された東京、埼玉、千葉、
神奈川の1都3県で、営業時間短縮や休業を選択する事業主を対象とする。
 飲食業や劇場、テーマパークなどの業種に適用する。厚労省は新型コロナ
ウイルスの感染拡大を受け、特例で雇調金の支援措置を拡充してきた。中小
企業の助成率は最大100%に引き上げたが、大企業は最大4分の3にとどめてい
る。緊急事態宣言下で飲食業などの経営はさらに厳しくなることから一部の
大企業も全額助成にする。新しい特例措置は緊急事態宣言が発令されている
期間に限って適用する。


■ コロナで解雇 8万人超に
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 厚労省は7日、新型コロナウイルス感染拡大に関連した解雇や雇い止めは、
見込みを含めて6日時点で8万121人に上ったと明らかにした。東京都と埼玉、
千葉、神奈川3県を対象に緊急事態宣言が再び発令されることで経済活動が滞
り、首都圏を中心に解雇や雇い止めが急増する可能性がある。昨年の推移を
見ると、最多は緊急事態宣言が発令されていた5月の1万2949人。9月までは
1カ月当たり1万人前後で推移し、10月以降は増加ペースがやや鈍化した。


■ 介護への転職 20万円融資で支援 2年就労で返済免除
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 厚生労働省は4月に他業種から介護や障害福祉の職に就く人を支援する新た
な制度を始める。資格取得までの研修費用や生活資金を国が支給するのに加
え、就職前に20万円を貸し出す。2年間就労すれば返済を免除する。介護など
の現場は人材確保に苦労しており、新型コロナウイルス禍で失業した人を中
心に2021年度に最低でも2万2千人の利用を目指す。厚労省によると、再就職
支援で返済免除つきの貸し付けをするのは初めてとなる。全国のハローワー
クが求職者に対して、資格取得から就職まで一体となった支援パッケージを
提案する。
 資格取得に向けた職業訓練は無料で受けることができる。国から委託を受
けた民間の教育機関に通う。会社員だった人は訓練が終了するまでの間、雇
用保険の失業手当(1日最大8370円)を受け続けることができる。雇用保険に
入っていない人は月10万円の給付金がもらえる。2〜6カ月程度の訓練期間を
終えると、介護職などで働くことのできる証明書をうけとる。その後、国か
ら転居など就職に必要な準備費用として20万円を借りることができる。介護
施設などで2年間継続して働けば、返さなくて済む。


■ 出向・受け入れに助成金1万2000円 厚労省 人材活用促す
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 厚生労働省は従業員を出向させる企業と受け入れる企業の双方を対象とす
る新しい助成金について1人あたりの上限額を日額1万2千円にする。これとは
別に契約書の作成などにかかる費用に対し、それぞれの企業に最大15万円を
支給する。2020年度第3次補正予算案が成立した後の21年2〜3月に始める。
 賃金や教育訓練など出向にかかる経費の助成率は中小企業が最大90%、大企
業が同4分の3にする。従業員を送り出す側の企業は新型コロナウイルス禍で
事業活動が一時的に縮小を余儀なくされているところを対象にする。


■ 障害者配慮 民間も義務化へ スロープ設置や手話対応
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 政府は、民間の企業や店舗に対し、障害者の社会生活上のバリア(障壁)
を負担が重すぎない範囲で取り除く「合理的配慮」の提供を義務付けるため、
障害者差別解消法を改正する方針を固めた。来年1月召集の通常国会に同法改
正案を提出する方向で調整している。同法は2016年4月に施行され、国や自治
体、民間事業者に対し、障害を理由とした差別を禁じている。さらに、合理
的配慮の提供を国や自治体には義務化しているが、民間事業者については自
主的な取り組みを求める努力義務にとどまっていた。
 合理的配慮とは、障害者の移動やコミュニケーションにおけるバリアを費
用などが過重な負担にならない範囲で取り除くことを指す。車いす利用者の
ための段差へのスロープ設置や聴覚障害者のための手話通訳、絵や写真、タ
ブレットなどの利用による対応などがあげられる。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 日本電産 人事制度を改革 「ジョブ型雇用」導入
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 日本電産は8日、職務内容を明確にして成果で処遇する「ジョブ型雇用」を
4月以降に順次導入すると発表した。成果に応じて組織をけん引する人材を厚
遇する報酬制度も導入。先行して2020年度に導入した評価制度を合わせ、3つ
の人事制度を改革する。日本電産は今後3年間で社員の平均賃金を3割高める
方針を明らかにしている。人事制度改革も進め、優秀な人材の獲得を目指す。
 4月に日本電産本体の管理職などを対象に等級制度を導入し、順次対象を広
げる。従来は日本型の「メンバーシップ型雇用」だったが、グローバル競争
に勝ち抜くため、欧米諸国で普及する「ジョブ型」に見直す。中途採用での
人材確保にもつながるとみている。


■ 面接時に体重や病歴を質問 大阪・高槻の明治工場に指導
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 大阪府高槻市にある食品大手「明治」の工場で、アルバイトの採用面接時
に体重やウエストのサイズ、病歴などを「面接票」と呼ばれる独自の書面で
尋ねていたことが6日、同社への取材で分かった。質問の一部は10年以上使わ
れていた。茨木市のハローワークが昨年12月、個人情報の収集は業務に必要
な範囲内で行うとした職業安定法に違反する恐れがあるとして指導した。工
場は面接票を廃止する。
 明治広報部は「身長や体重は作業着を作るため、既往歴(病歴)はアレル
ギーを持つ方が小麦などの原因物質に触れないようにするなど安全、健康に
働いてもらうため確認していた」と説明。ただ、採用前に質問するのは「配
慮不足だった」とした。氏名や住所に加えて身長や体重、ウエストのサイズ
などの項目があり、2015年からは病歴や労災歴なども尋ねていた。ハローワー
クは昨年12月22日、「直ちに法律違反ではないが、法に抵触する恐れがある」
と指導した。

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