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お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.667

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人事労務ニュース[社会]
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■ 70歳以上の雇用 企業3割が制度 昨年 過去最高
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 厚生労働省が実施した高齢者の雇用状況に関する調査によると、70歳以上
も働ける制度を用意している企業は2020年6月時点で31.5%と前年同月比2.6ポ
イント増えた。07年の調査開始以来、過去最高を更新した。人手不足を背景
に定年廃止や定年後も雇用を継続する動きが広がっている。
 70歳以上が働ける制度があるのは5万1633社で、前年から4975社増えた。全
体の内訳は中小企業が4万7172社、大企業が4461社だった。調査は31人以上の
常勤社員がいる全国16万4151社を対象に実施した。


■ ネット代などの社員補助 半額非課税に テレワーク促す
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 新型コロナウイルスの感染拡大によるテレワークの広がりを受け、政府は
15日、在宅勤務中の通信費や電気代などを企業が従業員に補助した際、一部
を給与と見なさずに所得税を非課税とするルールを公表した。
 国税庁がルールを明確化した。社員が払った通信費のうち、在宅勤務をし
た日数分の半額は実費とみなす。電気代は、社員が払った電気代に、業務で
使ったスペースの床面積が自宅全体に占める割合や在宅勤務の日数の割合を
かけ、その半額を実費とする。これらの経費を会社からの補助金額から差し
引いたうえで課税する。携帯電話などの通話代は、これまでどおり、明細で
通話相手をみて仕事分を計算してもいいが、営業職など一部の職種では、通
信費と同じ計算式も使えるようにする。


■ 違反率7割 技能実習関係の監督結果 愛知労働局
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 愛知労働局は、外国人技能実習生の実習実施者に対して令和元年に実施し
た監督結果を公表した。932事業場に対して実施し、658事業場で労働基準関
係法令違反が発覚している(違反率70.6%)。主な違反事項をみると、労働
時間関係が214件、安全基準が202件、割増賃金が130件などとなっている。重
大・悪質な事例として書類送検したケースは7件。


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人事労務ニュース[個別]
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■ KDDI 中途4割増 21年度採用 非通信を拡大
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 KDDIは14日、2021年度の中途採用を19年度比4割増の190人に増やすと発表
した。過去最大の規模で、高速通信規格「5G」を使った新規事業や金融・決
済など非通信事業の拡大に向けて即戦力を確保する。22年度の新卒採用は、
初期の配属先を確約する採用枠を5割に増やし、人材の専門性を高める。21年
度の中途と22年度の新卒を合わせ、当面は450人を採用する計画。中途採用の
割合が初めて4割を超える見込みで、特にデジタルトランスフォーメーション
(DX)関連やクラウドエンジニアなどの採用を増やす。

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