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資料

お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.669

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人事労務ニュース[社会]
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■ 男性育休 22年4月から企業に周知義務
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 厚生労働省は27日、男性の育児休業取得を促進するための改革の開始時期
を示した。対象の従業員に対し、企業が個別に周知し取得を促すよう義務付
けるのは2022年4月から始める。有期契約の非正規労働者は雇用期間が1年以
上なければ育休を取得できない要件はなくす。出産直後に育休をとりやすく
する制度は22年秋ごろに開始する。産後8週間以内に合計4週間の休みを2回に
分けて取得できるようになる。育休は産後2回の取得と合わせ、最大4回に分
けて取得できるようになる。


■ 外国人労働者 最多の172万人 コロナの影響で増加率は鈍る
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 厚生労働省は29日、2020年10月末時点の外国人労働者が前年比4.0%増の
172万4328人だったと発表した。前年と比べて6万5524人増え、07年に届け出
が義務化されて以降、過去最多を更新した。人手不足を背景に採用増の流れ
は続くが、増加率は前年の13.6%から大きく鈍化。新型コロナウイルス感染拡
大に伴う雇用情勢悪化が影響した。


■ 非正規が初減少 解雇や雇い止め 20年求人は急落 1.18倍
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 総務省が29日発表した20年平均の非正規労働者数は、前年比75万人減の
2090万人だった。女性や高齢者の就労を背景に増え続けていたが、比較可能
な14年以降初めて減少に転じた。感染拡大に伴う企業の経営悪化で、解雇や
雇い止めが増加したためとみられる。失業率も悪化し、雇用情勢の悪化が鮮
明となった。
 厚生労働省が同日発表した20年平均の有効求人倍率は、前年比0.42ポイン
ト低下の1.18倍で、リーマン・ショック後の09年の0.41ポイントを超える大
幅な悪化。下げ幅としても、石油危機の影響が続いた1974年と75年に続き過
去3番目の大きさだった。


■ テレワークで出勤者65%減 経団連調査 宣言再発令後
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 経団連は29日、今月に緊急事態宣言が再発令されて以降のテレワークの実
施状況調査を公表した。テレワークが困難な「エッセンシャルワーカー」と
呼ばれる従業員などを除き、宣言対象の11都府県で削減できた出勤者数は約
135万人のうち、約65%に当たる約87万人に上った。政府から要請された「出
勤者数7割以上削減」を達成した企業は約37%を占めた。調査は15〜22日に実
施し、約500社から回答を得た。出勤者数を7割以上減らした企業の割合は約
37%で、5割以上7割未満が約27%、3割以上5割未満が約18%、3割未満が約
17%だった。


■ 破綻時の早期保証が条件 給与デジタル払いで厚労省案
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 厚生労働省は28日に労使を交えた審議会を開き、会社員への給与のデジタ
ル払いを取り扱える事業者の条件として、破綻時に早期に保証する仕組みの
整備などを求める案を示した。柔軟に換金できることや、厳格な本人確認の
体制なども条件とする。連合は審議会で「資金移動業者が銀行と同等の安全
性があるか懸念がある」と主張し、慎重な姿勢を鮮明にした。
 政府は給与のデジタル払いについて、2020年7月に閣議決定した成長戦略の
文書に「20年度できるだけ早期の制度化をはかる」と明記した。フィンテッ
クなどの新しいテクノロジーの競争環境を公平にし、金融サービスの利便性
を高める狙いがある。21年3月末までに詳細な制度設計を終える必要があり、
制度を所管する厚労省の審議会の議論が焦点になる。


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人事労務ニュース[個別]
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■ イオン グループ115社で全面禁煙
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 イオンは25日、3月までに国内のグループ115社の全事業所の敷地で就業時
間中は全面禁煙にすると発表した。対象は国内従業員の9割にあたる45万人。
施設にある従業員用の喫煙スペースは撤去する。イオンの店舗では新型コロ
ナウイルスの感染予防で来店客の喫煙所を閉鎖している。従業員が率先して
禁煙に取り組むことで健康意識を高め、地域への貢献姿勢も打ち出す狙いだ。


■ 日東電工の元社員敗訴 事故で障害 復職認めず 大阪地裁
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 バイク事故による後遺障害を理由に復職を認めなかったのは違法として、
電子部品大手の日東電工(大阪)元社員の40代男性が地位確認や慰謝料などを
求めた訴訟の判決で、大阪地裁は27日、請求を棄却した。中山裁判長は、業
務内容や障害の程度などから「事業主の過重な負担とならずに業務を遂行す
ることは困難」と判断した。男性側は、障害者雇用促進法で定める障害への
合理的配慮があれば、休職前の担当業務を通常程度行えると主張していた。
 判決によると、男性は広島県内の事業所で研究開発を担当していた2014年、
休日のバイク事故で頸髄(けいずい)を損傷。下半身まひで車いすを使用して
いる。会社側と復職を協議したが、17年に休職期間満了で退職となった。


■ 教授アカハラ 処分無効 名地裁 愛知教育大に命じる
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 愛知教育大の男性教授が学生へのアカハラを理由に停職6週間の懲戒処分を
受けたのは不当として、処分取り消しなどを求めた訴訟の判決が27日、名古
屋地裁であった。井上泰人裁判長は、教授会を経ずに決めた手続きの違反が
あったとして、懲戒処分の無効と未払いの給与約86万円の支払いを命じた。
 訴えていたのは林剛一教授(60)。判決によると、2017〜18年、担当する声
楽の授業中に、4年の女子学生に対し「ぼけえ!」「腹立つやつやなあ」と強
く怒鳴ったり、別の学生の精神疾患の症状を暴露したりした。大学は調査の
結果、19年2月に停職6週間の懲戒処分を出した。判決は、林教授の一部の言
動を「ハラスメントに該当する」と認めた一方、大学による懲戒処分は就業
規則の懲戒規程が定める教授会の審議を経ていない点を「手続き上の重大な
誤りがある」と指摘した。


■ 年金機構に長時間労働で是正勧告
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 日本年金機構(東京)が職員に労使協定(三六協定)を超える時間外労働
をさせたとして、新宿労働基準監督署が是正勧告をしていたことが29日、機
構への取材で分かった。緊急事態宣言を受け、在宅と出勤を組み合わせたシ
フトにしたことで業務が滞り、長時間労働になったという。
 機構によると、是正勧告は昨年12月10日付。昨春、本部の職員2人が、時間外
労働を月80時間未満と定めた三六協定を超えて働いていた。労働時間は自己
申告制で、機構は申告とパソコンの履歴を照合して把握していたが、2人は申
告時に使ったのとは別のパソコンで作業をするなどしていた。時間外や深夜
勤務に対する割増賃金の未払いも確認された。

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