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資料

お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.670

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人事労務ニュース[社会]
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■ コロナ 非正規のみ不払いは違反 休業手当支給 国が大企業へ通知
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 新型コロナウイルス感染拡大による非正規労働者への休業手当の支払いを
巡り、正社員にしか支払わない場合は、同一労働同一賃金の規定に違反する
恐れがあるとして厚生労働省が手当の支給を求める通知を大企業に送ってい
たことが31日分かった。非正規労働者には支給されないケースが相次いでお
り、こうした“雇用格差”に警鐘を鳴らした形だ。関係者によると、通知は
昨年11月に厚労省から全国の労働局に出され、その後、少なくとも25の大企
業に送付された。


■ 休業支援金 大企業非正規も対象 賃金8割 労働者に直接支給
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 厚生労働省は5日、勤務先に休むように指示されたのに休業手当を受け取れ
ない中小企業の労働者に支給する新型コロナウイルス感染症の休業支援金に
ついて、大企業で働く非正規雇用の労働者にも対象を拡大すると発表した。
休業前賃金の8割(上限日額1万1000円)を、勤め先企業を通さず直接給付す
る。新たに対象となるのは大企業で働くシフト制勤務や登録型派遣、日雇い
の労働者。労働者が直接申請する必要がある。受け付けは2月中旬以降の予定。
申請方法などの詳細は今後公表する。


■ 雇調金の助成率100% 昨年解雇した企業も対象に
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 田村憲久厚生労働相は5日の閣議後の記者会見で、休業手当を支払う企業を
支援する雇用調整助成金について助成率が100%となる対象の要件を緩和する
と表明した。現行ルールでは2020年1月24日以降に従業員を解雇していないこ
とを要件としているが、中小企業と経営が厳しい大企業は21年1月8日以降に
解雇していなければ100%助成の対象とする。
 今回の措置は緊急事態宣言が解除された翌月末までの休業に限定する。田
村氏は「特例のなかの特例として対応する」と述べた。全ての中小企業のほ
か、緊急事態宣言で営業自粛を迫られている外食などの大企業、直近3カ月の
生産指標が30%以上落ち込む全国の大企業を対象とする。


■ 75歳以上 医療費「2割負担」 法案閣議決定
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 政府は5日、年収200万円以上の後期高齢者が支払う医療費の窓口負担を1割
から2割に引き上げる医療制度改革関連法案を閣議決定した。現役世代の健康
保険料の伸びを抑えられるが、軽減効果は2025年度で1人あたり年800円にと
どまる。
 通常国会での成立をめざす。単身なら年収200万円以上、複数人世帯なら
75歳以上の後期高齢者の年収合計が320万円以上の場合、医療費の負担割合が
今の1割から2割になる。約370万人が対象になる。導入時期は22年10月から
23年3月の間で成立後に政令で定める。外来患者は導入から3年間、1カ月分の
負担増を3千円以内に抑えられるようにし、急激な負担増に配慮する。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 金沢の商社 定年退職を事実上廃止へ 2度目の退職金も
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 化学品や情報システムなどを扱う商社の三谷産業が2日、無期限の継続雇用
制度を4月に新設すると発表した。年齢制限をなくして長く働けるようにし、
継続雇用を終える時に2度目の退職金を支給するのが柱。上場企業では極めて
ユニークな人事制度となる。
 新制度は、65歳まで嘱託社員として継続雇用する現行制度を改め、健康面
や体力などに問題がなければ、原則として無期限で働けるようにする。現行
制度では、60歳の定年後に子会社に転籍し、子会社から本体などに出向する
形で継続雇用している。新制度でも60歳でいったん退職し、子会社に転籍す
る仕組みは変えないが、60〜65歳は正社員として個別に雇用契約を結び、
65歳以降は1年ごとに契約を更新する嘱託社員として雇う形に改める。

 従来通り60歳の定年時に退職金を出すのに加え、継続雇用を終える時点で
2度目の退職金を支給する。2度目の退職金は定年後の働きに対するもので、
定年時の退職金と原資を分ける。上場企業では極めて異例の制度となる。


■ ジャパネット 飲食店を「社食」代わりに 月15回分補助
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 ジャパネットホールディングスは、従業員が飲食店を「社員食堂」のよう
に利用できる福利厚生サービスを導入する。1回最大1000円前後、月15回分の
飲食代を会社が全額補助する。飲食関連アプリ、Gigiの法人向け福利厚生サー
ビスを活用する。ジャパネットHDグループ約20拠点のうち、社食がない17拠
点で働く1000人を対象にする。Gigiのサービス登録店のうち、ジャパネット
が利用したい店に専用登録を促す。まず拠点の周辺にある飲食店を中心に計
約100店を登録。3月をめどに始める。
 利用は1日1回までとし、利用しなかった分は翌月に持ち越せない。パート
従業員については勤務時間に応じて利用回数を定める。社食がある拠点につ
いては、現在半額としている補助額を全額に引き上げる。半年間の関連費用
は2億円を見込む。

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