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お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.671

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人事労務ニュース[社会]
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■ 非正規比率が初の低下 20年 コロナでパート雇用減
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 厚生労働省が9日発表した毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によ
ると2020年のパートタイム労働者の比率が調査を始めた1990年以来、初めて
低下した。20年の比率は31.14%で前年から0.39ポイント低下した。
90年時点の比率は12.97%だった。毎年、増加を続け15年に30%を超えた。少子
高齢化で働き手が減るなかで、主婦や高齢者がパートタイムの形で労働市場
に参加したためだ。20年春から本格化した新型コロナウイルス禍で外食など
の企業がパートタイム労働者の雇用を一気に減らした。総務省によると20年
の非正規社員は2090万人と75万人減少した。一方、正社員は3539万人と前年
に比べ36万人増えた。


■ 特定技能外国人 1万5663人に増加 20年12月末時点で
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 出入国在留管理庁は12日、「特定技能」で日本に在留する外国人が2020年
12月末時点で1万5663人だったと発表した。同年9月末の8769人から8割近く増
えた。国籍別に見ると、ベトナムが9412人と6割を占め、中国が1575人、イン
ドネシアが1514人で続いた。制度の周知が進み、技能実習からの切り替えが
多かったことが影響したようだ。新型コロナウイルスの水際対策が一時緩和
されたのも寄与した。
 特定技能は介護や農業、漁業など人手不足が深刻な14業種に限り外国人労
働者の就労を認める制度で、19年4月に始まった。業種別では飲食料品製造業
が5764人と最多で、次いで農業の2387人、建設の1319人の順だった。


■ 雇調金の特例水準 6月まで維持 経営難と感染拡大地域に配慮
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 政府は12日、新型コロナウイルスの影響で経営が厳しい企業と感染が拡大
している地域の飲食業などを対象に、雇用調整助成金の特例水準を6月末まで
維持する方針を決めた。現行の特例水準を一律適用するのは4月末までとし、
5月以降は感染拡大や企業経営の状況で差をつける。現行の特例は直近3カ月
の売上が30%以上減った全国の事業所や、新型コロナ対応で新設する「まん
延防止等重点措置」の対象地域の飲食店などで維持する。


■ 20万人に職業訓練 月収上限12万円に 求職支援拡充
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 政府は生活費を受給しながらIT(情報技術)などの職業訓練が受けられる
求職者支援制度を拡充する。無料の職業訓練と月10万円の手当が得られる要
件を月収12万円以下にする。受講者数を現状より7.5万人増やし、計20万人の
受講を目指す。失業者や休業者の再就職を支援する。
 求職者支援制度で月10万円の手当を受け取るための月収8万円以下という要
件を緩和する。厳しい要件が課されている職業訓練の出席率でも、出勤日は
「やむを得ない欠席」と認め、シフト制などで働いている非正規労働者が受
けやすいように変更する。受講しやすい環境を作るため、現状は月100時間の
受講が求められている要件も月60時間以上に見直す。オンラインで受けられ
るメニューも拡充する。


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人事労務ニュース[個別]
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■ パナソニック リモート手当支給へ コロナ禍で月3,000円
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 パナソニックが2021年度に創設する「リモートワーク」制度を活用する従
業員に1人当たり月3,000円の在宅勤務手当を支給することが5日、分かった。
新型コロナウイルス禍を契機に、多様な働き方を奨励。仕事と育児、自己啓
発などの両立を後押しする。
 パナ単体で従業員数は6万人を超える。新たな制度では、在宅を中心に働く
希望者の業務内容などを踏まえ、所属長らが判断。必要な光熱費や通信費と
して支給する。新制度利用者に通勤定期代は支給されず、出勤が必要な場合
や業務都合による移動の交通費は実費精算とする。新制度は、既に月半分以
上、出社していない事務職やソフトウエア開発担当者らの利用が見込まれて
いる。


■ 日本電産 報酬委員会を設置
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 日本電産は8日、役員報酬などを審議し取締役会に答申する報酬委員会を設
置したと発表した。設置は6日付。取締役会の諮問に応じて役員報酬の基本方
針や報酬体系などを議論する。委員の過半数を社外取締役から選出する。同
社は2020年6月に社外取締役を中心にした委員会が経営を監視する「監査等委
員会設置会社」に移行し、取締役の過半数を社外取締役が占めている。同社
は報酬委員会を設置する目的について「役員報酬に関し、公正性・透明性・
客観性を確保する」としている。


■ コマツが選択定年制 60歳か65歳 シニア副業も解禁
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 コマツは4月から従業員が定年時期を決める選択定年制を導入する。従来一
律60歳だった一般社員の定年年齢を60歳か65歳で選べる。60歳でいったん定
年退職してパートタイム型の再雇用として働く場合には副業も認める。シニ
ア層の価値観が多様化するなか、伝統企業でも社員の柔軟な働き方を受け入
れる動きが広がってきた。
 管理職の場合、62歳での定年も選択できるようになる。選んだ定年まで正
社員として従来通りの人事賃金制度が適用される。定年年齢は55歳時点で社
員が選び、59歳に最終決定する。会社側はこれまで定年後のキャリアを考え
させるセミナーを50代の社員向けに開いていたが、40代に前倒しする。
 健康や介護といった事情で時短勤務を希望するケースには60歳でいったん
定年を迎えた後に再雇用で働くこともできる。再雇用社員の賃金水準は
2016年度時点では定年時の基本給の75%だったが、段階的に引き上げて4月か
ら100%を保つ。ボーナスも支給対象だ。

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