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資料

お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.672

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人事労務ニュース[社会]
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■ 給与支払い デジタル・銀行口座併用 希望企業・個人に限定
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 厚生労働省は今春にも解禁する給与のデジタル払いで、銀行口座との併用
を前提に制度設計を進める方針だ。預金機能をもつ銀行口座と日常の買い物
に使うデジタルマネーで給与の使い方や金融規制が異なるためだ。デジタル
払いは希望する従業員のみが利用する仕組みにする。厚労省はデジタル払い
の解禁に向けた詳細な制度設計を急いでいる。
 デジタル払いでは銀行口座を介さずに、資金移動業者が運営する
「PayPay(ペイペイ)」や「LINEペイ」「楽天ペイ」などのアプリに直接、
入金する。厚労省は100万円を超える多額の給与の入金先は銀行口座の方が望
ましいとし、デジタル払いをする場合でも原則として銀行口座との併用を企
業に求める。デジタル払いと銀行口座の二者択一にするのではなく、いずれ
も利用できるようにする。


■ 出向促進へ官民協議会 人手不足企業に人材仲介
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 政府と労使団体などは17日、出向を促進するための官民協議会を発足させ
た。都道府県ごとに公的機関や労使団体で構成する地域の協議会を設置し、
全国で人手不足企業と過剰企業の人材をつなぐ。失業を伴わない柔軟な労働
移動を促す。
「全国在籍型出向等支援協議会」が発足した。厚生労働省や経済産業省など
の官庁のほか、経団連や日本商工会議所、全国銀行協会、連合らが参加する。
それぞれの出先機関と、出向を支援する公的機関である産業雇用安定センター
が各地域で連携する。
 政府は助成金や減税で出向を後押しする。厚労省が創設した産業雇用安定
助成金では出向元と出向先の双方を対象に1人1日1万2000円を上限に助成する。
別途、1人あたり最大15万円の経費も補助する。出向者も含め人件費が増えた
企業には減税措置も用意する。


■ 看護師 介護施設に日雇い派遣可能に 4月から
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 厚生労働省は介護施設や障害者施設へ看護師を日雇いで派遣できるように
する。子育てなどで仕事から離れている看護師が柔軟に働ける環境作りを加
速する。新型コロナウイルスの感染拡大で緊急で看護師が必要となるケース
が多い介護施設から規制緩和を求める声があがっていた。政令を改正し4月か
ら適用する。
 契約期間が30日以内の日雇い派遣は原則禁止されている。例外として、ソ
フトウエア開発などの18業務は専門的な知識や経験が必要として、労務管理
が適切にできる場合は認められている。看護師も4月以降、介護施設などで働
く場合に限り、例外として認める。


■ 在宅勤務でもハラスメント 女性の2割が「ある」
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 在宅勤務中に「ハラスメントがある」と感じている女性は2割いることが、
メンタルヘルステクノロジーズの調査でわかった。新型コロナウイルス感染
症の拡大により在宅勤務を導入する企業が増えるなか、職場の人の目につか
ない形で広くハラスメントが起きている可能性がある。政府による対策も急
務だ。会社員を対象に2020年12月、インターネットでアンケートを実施し、
女性410人、男性308人の合計718人から回答を得た。
 勤め先の企業や部署がリモートワークやテレワークなど在宅勤務を「導入
している」とした人は30%。そのうち30%が在宅勤務中に社内でのハラスメン
トを感じると回答した。「感じる」と回答した人の割合は男性(38%)より低
かったが、女性でも23%いた。在宅勤務中にハラスメントだと感じた具体的な
内容は「対面のときよりふざけた発言」「チャット上での嫌がらせ」などコ
ミュニケーションに関するもののほか、「出社しなければ仕事できない」と
決めつけ、出社を強要する例などがあがった。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 氷河期世代の就職支援 300人雇用へIT研修 NTTとKDDI
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 NTTとKDDIは16日、就職氷河期世代の就業を支援する事業を共同で
行うと発表した。IT関係の研修を行い、両社などで300人以上の雇用を目指
す。同日、専用サイトを開設した。高校、大学を卒業した50歳未満の人が対
象で、参加費無料。オンラインで3月以降、希望者全員にリモートワーク技術
の研修を実施する。さらに500人程度を選考した上で、約2カ月かけて「IT
パスポート」などの資格取得を支援し、一連の研修後に就職活動をサポート
する。


■ アマゾン 在宅支援の商品券を企業の福利厚生に
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 アマゾンジャパンは18日、事務用品や通信機器など在宅勤務者向けの商品
が購入できる商品券の発行を企業向けに始めた。利用企業が商品券を購入し、
従業員に付与する。従業員はアマゾンで物品を購入して、在宅の労働環境を
整えられる。
 企業の福利厚生サービスを代行するリロクラブを通じ、「在宅支援商品券」
を提供する。同社は中小企業を中心に約1万2千社の会員を抱える。利用企業
はアマゾンが発行した商品券番号を従業員に付与する。商品券はアマゾン上
で「事務用品」「パソコン・周辺機器」など指定されたカテゴリーの物品購
入に充てられる。リロクラブによると、2度目の緊急事態宣言で中小企業でも
在宅勤務の導入が広がっている。

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