ヒトの法律・しくみをわかりやすく つかいやすく


名古屋社会保険労務士事務所トップ >  資料  >  お知らせ・新着情報  > 名古屋社労士事務所ニュース vol.673

資料

お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.673

━▼━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
人事労務ニュース[社会]
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■ ワクチン未接種を理由に解雇・減給は不適切 閣議決定
──────────────────────────────────
 政府は19日、新型コロナウイルスのワクチンを接種していないことを理由
に解雇や減給、配置転換、取引中止などの不利益な取り扱いをするのは不適
切だとする答弁書を閣議決定した。岡本充功衆院議員の質問主意書に答えた。
 企業などが従業員や取引先に接種を勧めるのを禁じる法令はないが、ワク
チンは国民が自らの判断で受けるべきだとした。企業側が接種しない人を解
雇、減給、配置転換するのを禁じる法令はないものの「不利益な取り扱いが
行われることは適切ではない」とした。ワクチンを採用の条件とすることや、
面接で接種の有無を聞くこと、取引先に接種証明の提出を求めたり取引中止
にしたりすることも不適切だとした。


■ 男性育休推進へ 法改正案を決定
──────────────────────────────────
 政府は26日、男性の育児休業取得を促進するための改革を盛り込んだ育児
・介護休業法と雇用保険法の改正案を閣議決定した。2022年4月から企業に対
し、対象となる従業員へ個別に取得を促すよう義務付ける。出産直後に育休
をとりやすくするため、産後8週間以内に合計4週間の休みを2回に分けて取得
できるようにする。今国会での成立を目指す。

━▼━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
人事労務ニュース[個別]
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■ 国とメーカーの責任確定 建設石綿大阪訴訟 最高裁
──────────────────────────────────
 建設現場でアスベスト(石綿)を吸い込み健康被害を受けたとして、大阪
府などの元労働者ら32人が国と建材メーカー22社に損害賠償を求めた集団訴
訟(大阪訴訟)で、最高裁第1小法廷は24日までに、訴訟の大部分について原
告側と国、メーカー側双方の上告を退ける決定をした。22日付。二審判決の
うち、国とメーカー7社の責任を認め、原告の大半に計約3億2800万円の賠償
を命じた判断が確定した。建設アスベスト訴訟で、国の責任が最高裁で確定
したのは東京、京都訴訟に次いで3件目。
 一審大阪地裁は、国の責任を一部認め計約9700万円を支払うよう命じる一
方、メーカーの責任は認めなかった。二審大阪高裁は、国が1975〜2006年ま
で防じんマスク着用を義務付けるなどの規制を怠ったとして責任を認定。個
人事業主の「一人親方」への賠償も認め、メーカーについては、各建材市場
で10%のシェアを持つ社のうち、作業内容などから8社の責任を認めた。


■ 「別労組加入で解雇」男性の訴えを棄却 元トヨタ期間従業員
──────────────────────────────────
 トヨタ自動車の期間従業員だった三重県鈴鹿市の男性(53)が、トヨタ自
動車労働組合を脱退して別の労組に加入したことを理由に雇用契約の更新を
拒まれたのは不当だとし、希望していた雇用期間の賃金と慰謝料計約320万円
の支払いを同社に求めた訴訟の判決が24日、名古屋地裁岡崎支部であり、藤
野美子裁判官は男性の請求を棄却した。
 藤野裁判官は判決で「期間満了までに別の組合に加入したとは認められず、
会社側に告知があったとも認められない」などとして、訴えを退けた。男性
は2015年9月に期間従業員となり、半年ごとに契約更新。18年3月にトヨタ労
組から脱退し、契約更新されなかった。


■ 川崎重工 年功制を全廃 工場含む1万7000人対象
──────────────────────────────────
 川崎重工業は2021年度から年功制の人事評価を全廃する。全従業員1万7千
人を対象に役割や成果に応じて賃金やポストを決める。事務職や工場勤務者
も対象とし、評価次第では若手の給与がベテランを上回る場合も出てくる。
国内の重工業で年功制を全面的に廃止するのは同社が初めて。一般従業員1万
3千人は4月、管理職は7月に新制度に切り替える。
 生産現場の従業員の場合、7段階の社内資格別にポストや賃金を決める。
「補助員なしで作業できるか」「現場の作業効率を上げられたか」「ライン
の全体最適を考えて作業できているか」など複数の評価項目に基づき資格を
決める。従来は年齢も査定項目に入れていたが、今後は実力に応じて資格を
割り当て、そのうえで賃金や賞与が決まる仕組みだ。習熟度の厳密な査定は
難しい面もあり、同じ経験度合いの人の中での相対評価も実施する。
 約4千人の管理職は割り当てられた職務内容への成果で賃金や賞与を決める。
月給で数万円程度の差が出る可能性もある。非管理職の段階から職務内容と
成果に基づく評価を徹底し、管理職にふさわしい若手を抜てきしやすくする。

【名古屋社会保険労務士事務所】