■ 大卒就職率 今春93.6％に改善 個別支援が効果
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今春卒業した大学生の就職率は4月1日現在で、前年同期比2.6ポイント増の
93.6％だったことが15日、文部科学省と厚生労働省の調査で分かった。過去最
低の前年同期を上回り、4年ぶりに改善した。厚労省はハローワークと大学が連
携し、支援を強化した結果、中小企業への就職が進んだためとみている。
就職率は改善したとはいえ大企業を中心に雇用環境全体は依然、厳しい状況
が続くとみられる。調査は全国の国公私立大62校を抽出し、就職希望者の就職
状況を調べた。
■ 非正社員やや減少 1～3月期35.1％ 総務省調査
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総務省が15日発表した労働力調査によると、1～3月期平均のパートや派遣な
どの非正社員数は、前年同期から14万人減の1805万人となった。雇われている
人に占める非正社員の割合は同0.3ポイント減の35.1％。ともに減少は9四半期
ぶり。
非正社員の内訳をみると、パート・アルバイトは前年同期から11万人増える
一方、派遣は同6万人、契約・嘱託は同25万人それぞれ減った。正社員は3334万
人で横ばいだった。
■ 後期高齢者医療 当面は存続 民主見直し案判明
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政府・民主党が今国会提出を目指す「後期高齢者医療制度見直し法案」（仮
称）の全容が17日、明らかになった。75歳以上を対象にした「後期高齢者医療
制度」の制度名について「後期」という単語を外して「高齢者医療制度」に改
め、75歳以上のサラリーマン約33万人を現行制度から勤務先の健康保険に移す
ことが柱だ。結果的に自民、公明両党の主張に配慮した内容となった。ただ、
自公両党が歩み寄るかどうかは不透明だ。
民主党が2009年の衆院選政権公約で掲げた「後期高齢者医療制度の廃止」は
事実上の棚上げとなった。ただ、法施行から5年後をメドに、年齢区分を全廃し
高齢者も現役世代と同じ国民健康保険や被用者保険に加入するとしており、最
終的には、制度を「解体」する方針を維持している。
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人事労務ニュース［個別］
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■ ワタミの一部店舗 時間外労働で不適切労使協定
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居酒屋「和民」などを展開するワタミフードサービス（東京）の一部の店舗
で、労働基準法で定められた労使間の手続きを踏まずに従業員に時間外労働を
させていたことがわかった。
同社によると、同社には労働組合はなく、店舗ごとに毎年、従業員側と協定
を締結。従業員内での挙手や店舗の会合などで労働者代表を選出し、協定を結
ぶ決まりだったという。しかし、一部店舗では、店長が従業員の中から代表を
指名。時間外労働の上限時間があらかじめ記載された協定届に署名させていた
という。
■ 67％の人が自分の年金記録確認 厚労省調査
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厚生労働省は2日、「過去3年程度の間に自分の年金記録を確認したことがあ
る」という20歳以上の人が67.4％に上ったとする、公的年金加入状況調査の結
果を発表した。調査は2010年時点。年金記録への国民の関心の高さが浮き彫り
となった。記録確認の手段としては、約8割が公的年金の加入記録を知らせる
「ねんきん定期便」などを使っていた。
■ 確定拠出年金 拡充を検討 掛け金上限引き上げ
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政府の「成長ファイナンス推進会議」は8日、首相官邸で関係閣僚による会合
を開き、企業などが拠出した掛け金を従業員が運用する確定拠出年金制度の拡
充を柱とする中間報告をまとめた。掛け金の限度額拡大や、従業員が拠出する
場合の上限引き上げ、専業主婦や公務員を対象に加えることなどを検討する。
■ 中小の厚生年金基金 共同運用を検討
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厚生労働省は、ＡＩＪ投資顧問による年金消失問題を受け、中小の厚生年金
基金の資産を企業年金連合会に委託して共同運用する方向で検討に入った。専
門家のいない中小厚年基金で被害が広がっており、同省は、再発防止策として
16日に開催予定の厚年基金に関する有識者会議に提案する。今月中に固めたう
えで、来年の通常国会への関連法案提出を目指す。
同省は、専門家を抱えて分散投資も行っている企業年金連合会と共同運用す
ることで再発防止につながるとみている。運用資産の規模が拡大することで、
運用コストが低下するメリットもある。ただ、義務付けではなく基金側が希望
した場合に限る方向だ。
■ 大学にハローワーク窓口 就職支援へ500カ所に相談員
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厚生労働省は職業紹介・相談業務にあたる公共機関ハローワークの窓口を全
国の大学に設置する方針を固めた。専門相談員が500カ所の大学に常駐し、学生
の就職を支援する。大企業や有名企業に目を向けがちな学生に、優秀な人材を
求める地元の中小企業やベンチャー企業を紹介することで新卒雇用を底上げす
る狙い。政府が6月にまとめる若者雇用戦略に盛り込み来年度の設置を目指す。
具体的には、来年度から大学に窓口の設置を始め、最終的には500程度の大学
に設置することを目指す。専門相談員の不足が見込まれる場合は、来年度予算
で増員要求する。窓口は大学の求めに応じて設置するが、地方の国公立大学、
歴史の浅い私立大学を主な対象に想定している。
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人事労務ニュース［個別］
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■ 陸援隊 労基法・最低賃金法違反の疑い
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群馬県藤岡市の関越自動車道のツアーバス事故で、厚生労働省は11日、バス
運行会社「陸援隊」（千葉県印西市）が、労働基準法や最低賃金法に違反する
疑いがあることを明らかにした。
同省によると、千葉労働局などが事故後に実施した同社への立ち入り調査で
労使間で時間外・休日労働協定の締結がないことや、賃金台帳に運転手の労働
時間が記載されていないことが分かった。労働基準法に抵触する可能性がある
という。また、同社が運転手の河野化山容疑者（43）に1回の乗務につき1万円
を払ったとした点について、長時間運転であれば最低賃金法に違反する疑いも
あるという。
■ 三菱電機子会社が二重派遣 29人を別会社に
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東京労働局は11日、職業安定法で禁じられている労働者の「二重派遣」をし
ていたとして、三菱電機の子会社で水道や交通施設の保守などを行う「三菱電
機プラントエンジニアリング」（東京）に対し、労働者派遣事業の1か月間の停
止を命じた。
同労働局の発表によると、同社は2008年10月から11年9月にかけて、東京都内
の電機設計会社など3社から派遣を受けた計29人の労働者を、別の下水道設備の
維持管理などを行う会社に派遣した。3社の労働者が同社に出向したと偽って派
遣した形を取っていたという。同労働局は二重派遣を助長したとして、3社にも
労働者派遣事業の改善命令を出した。
■ 職場の受動喫煙防止「義務」緩め「努力規定」に 民主案
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民主党は23日、政府が国会に提出した改正労働安全衛生法案について、職場
の受動喫煙防止を事業者に義務づける規定を緩め、努力規定に修正する方向で
調整に入った。25日の民主党厚生労働部門会議で了承を得たうえで、与野党協
議を呼びかける。
改正案には、たばこを吸わない労働者が、吸う人の煙で健康を損なうことを
防ぐため、職場では喫煙室をのぞいて、「喫煙を禁止することその他の厚生労
働省令で定める措置を講じなければならない」と明記していた。修正案ではこ
の文言を削除し、受動喫煙防止のための努力規定を設ける。改正案には、客離
れを懸念する飲食店やホテルなどのほか与野党の喫煙派議員から反対意見が出
ていた。
■ 「一生勤めたい」新人6割...それでも過去最高
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公益財団法人「日本生産性本部」（東京）は23日、今春入社した新入社員を
対象に行ったアンケート調査で、「今の会社に一生勤めようと思っている」と
する回答が前年比5.7ポイント増の60.1％に上り、過去最高を更新したと発表し
た。同本部は「不透明な経済状況と就職難の影響から、安定志向の人が増えて
いるのでは」と分析している。
「一生勤めたい」との回答は、2000年に20.5％と過去最低を記録して以降、
上昇傾向にある。一方、会社での出世より起業して独立したいかを尋ねた質問
について、「そう思う」と回答した割合は前年比2.2ポイント減の12.5％で過去
最低だった。
■ 男性の育休取得率 過去最高2.63％に上昇
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厚生労働省が26日まとめた2011年度雇用均等基本調査速報によると、男性の
育児休業取得率が前年度比1.25ポイント上昇の2.63％と統計の比較が可能な
1996年以来、過去最高となった。厚労省は「育休を促す法律の浸透や、育児に
積極的な『イクメン』が認知されてきたことが大きい」と分析している。女性
は4.1％上昇の87.8％だった。
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人事労務ニュース［個別］
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■ 精神疾患の発症 長時間労働が原因 野村総研社員の労災認定
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野村総合研究所でシステム開発を担当していた東京都の男性（36）について
亀戸労働基準監督署が、精神疾患になったのは長時間労働が原因として、労災
認定していたことが25日、分かった。代理人弁護士が明らかにした。
弁護士によると、男性は1998年4月に入社。金融機関向けのシステム開発を担
当していたが、長時間労働が続き、2004年2月、強迫性障害などの精神疾患を発
症。休職と復職を繰り返した。同労基署は発症直前の1カ月間の時間外労働を
123時間と判断。精神疾患との因果関係を認め、今月19日付で労災認定した。
同社は昨年9月、休職期間が満了したとして、同10月での退職を通告。男性側
は「労災療養中であり、無効」として撤回を求めていた。
■ 最高裁 解雇無効の判断 精神的不調で欠勤
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精神的な不調で欠勤を続けたＩＴメーカー従業員の解雇が認められるかどう
かが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷は27日、「まずは精神科医
による健康診断などを行い、必要な場合は治療を勧めた上で経過を見る対応を
とるべきだ」との判断を示した。その上で、解雇を無効として給与の支払いを
命じた2審・東京高裁判決を支持し、会社側の上告を棄却した。会社側の敗訴が
確定した。
判決などによると、日本ヒューレット・パッカード（東京）に勤めていた原
告の男性（41）は、2008年4月以降、職場で嫌がらせを受けているなどとして会
社側に調査を依頼し、有給休暇を取得。会社側は嫌がらせの事実はないとする
調査結果を知らせて出勤を求めたが、有給休暇の消化後も出勤しなかったため、
無断欠勤にあたるとして同9月末で諭旨退職の懲戒処分とした。
■ 合併前の親会社に団交応諾義務 都労委
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東京都労働委員会は、乗合バス子会社の労働者が加入する労働組合が企業合
併後の労働条件に関する団体交渉を合併先親会社に拒否された紛争で、親会社
である西武バス（株）の対応を不当労働行為と認定した。団交申入れ後に1年間
の合併延期が決定したものの、「近い将来雇用関係の成立する可能性が現実か
つ具体的に存在している」と判断し、団交応諾義務のある労働組合法上の使用
者に当たるとした。合併前の労働条件に関する使用者性 は否定している。
■ 大企業の94.8％が初任給据え置き 民間研究所調べ
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民間の労務行政研究所は16日、大企業の94.8％が2012年春の新入社員の初任
給を昨年春と同額に据え置いたとする調査結果を発表した。据え置く企業が90％
を超えるのは、リーマン・ショック後の09年春から4年連続。調査は東証1部上
場などの大手1603社が対象で、231社から回答があった。所定内給与を初任給と
し、時間外手当や通勤手当などは含めていない。
初任給の平均額は、昨年と比較可能な企業で見ると、高卒（146社）が16万
883円で昨春から17円増、大卒（176社）が20万4782円で同213円増、大学院修士
課程修了（188社）が22万2933円で同154円増だった。
■ 社会保険料 25年度に年収3割超 「見えない増税」
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家計や企業が負担する社会保険料が大きく上昇する見通しだ。年金や医療費
などが膨らむためで、厚生労働省の推計によると、2025年度の会社員1人当たり
の保険料（労使合計）は12年度初めより15％強増え、年収の3割を超える。厚労
省の推計によると、社会保障費を賄う負担は12年度の101兆円から25年度には
146兆円に膨らむ。内訳は保険料が6割、税金が4割で、保険料は25兆円も増える。
高齢化の負担増では消費増税論議に目を奪われがちだが、税の増加分（20兆円）
より実は大きい。
40?64歳の会社員（健保組合加入）の場合、年金、医療、介護の合計保険料
は12年度で収入の26.2％。これが25年度は30.2％と3割を超える。年収500万円
なら20万円増の150万円になる。社会保障負担の増加は企業の競争力を低下させ
かねない。日本企業の税負担（法人税など）は07年時点で国内総生産（ＧＤＰ）
比4.8％。社会保険料の事業主負担を加えると日本は9.5％で、米国やドイツを
上回る。
■ 130万人産別労組誕生へ ゼンセン・ＪＳＤ11月統合
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流通や繊維、化学などの会社の労働組合でつくる、連合傘下で最大の産業別
労組「ＵＩゼンセン同盟」が、同じく連合加盟の産別「サービス・流通連合」
（ＪＳＤ）と11月に統合する。組合員数は計約130万人となる。経営側への発言
力を高め、労働条件改善や、非正社員の地位向上への取り組みの加速を図る。
新産別の名前は「ＵＡゼンセン」で、統合は11月6日の予定。ＪＳＤには百貨
店の高島屋や三越伊勢丹グループ、総合スーパー3位のユニーなどの労組が加盟
し、組合員数は23万人。
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人事労務ニュース［個別］
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■ 「雇い止め無効」認めず いすゞ元従業員ら請求棄却
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いすゞ自動車の雇い止めや派遣切りは無効として、栃木、神奈川県内の工場
で働いていた元期間従業員4人と元派遣社員3人が雇用継続確認を求めた訴訟の
判決で、東京地裁は16日、請求を棄却した。ただし元期間従業員がカットされ
た未払い賃金、1人約58万?63万円の支払いを同社に命じた。
判決によると、いすゞは2008年12月、契約の打ち切りに応じなかった期間従
業員4人に契約期間終了までの休業と約4割の賃金カットを言い渡し、翌年4月で
雇い止めとした。派遣社員は08年12月に派遣元から解雇された。
渡辺裁判長は、不況に伴う減産などから、期間従業員を雇い止めとした理由は
合理的としたが、休業と賃金カットは不要だったと判断。元派遣社員は「いすゞ
が派遣元との間で中途解約した」と訴えたが「いすゞが人事を管理していた事
情はない」と認めなかった。
■ パナ「派遣切り」控訴棄却 名古屋高裁
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パナソニック電工四日市工場に派遣されていた男性（30）が、リーマン・シ
ョック時に契約を打ち切られたのは違法だとして、同社と、同社の子会社の派
遣会社に正社員としての雇用を求めた訴訟の控訴審判決が20日、名古屋高裁で
あった。岡光裁判長は、男性の訴えを退けた一審・津地裁判決を支持し、男性
の控訴を棄却した。
判決は、男性は単純作業に就いており、同法の定める派遣期間の上限の3年を
超えていたとして、違法だったと認めた。しかし、パナソニックが男性の採用
にかかわったり、賃金を決めたりしていないとして、同社と男性との間に暗黙
のうちに雇用契約が成立していたとまでは言えないと結論づけた。男性は四日
市工場で5年7カ月間働き、同法により派遣先の直接雇用義務が生じる3年間を超
えていたとして、直接の雇用契約が成立していたと訴えていた。
■ 銀行の元上司のパワハラ認定 110万円支払い命令 岡山地裁
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トマト銀行（岡山）の従業員だった50代男性が、上司からの執拗なパワハラ
が原因で退職を余儀なくされたとして、同行と元上司3人に計約4800万円の損害
賠償を求めた訴訟の判決で、岡山地裁は19日、男性の訴えを一部認め、同行と
元上司1人に110万円の支払いを命じた。
判決理由で井上裁判官は、1人の元上司（支店長代理）による頻繁な叱責につ
いて「精神的にかなりの負担となり、パワハラに該当する。同行にも使用者責
任がある」と認定。しかし、退職との因果関係は認めず、働き続けていれば得
られた利益の請求分や、残る2人の元上司に対する訴えは退けた。
判決によると、男性は津山支店に在籍していた2006年から07年にかけ、ミス
をしたことで当時の支店長代理から「辞めてしまえ。あほじゃねんかな、もう
普通じゃねえわ」などと執拗に叱責を受けた。男性は09年3月、抑うつ状態とな
り退職した。
■ 健保組合が保険料率上げ 高齢者医療の負担重く
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大企業の会社員が加入する健康保険組合が相次いで保険料率引き上げに動い
ている。ＪＲグループやコマツなど2012年度中に実施する企業は約1400ある組
合の4割程度に達する見込み。団塊世代が65歳以上にさしかかり、高齢者医療制
度に拠出する支援金の負担が膨らむ。健保全体の平均保険料率は11年度の7.9％
から8％台前半と02年度（8.5％）以来の水準に上昇する見通しで、企業収益や
家計を圧迫する要因となる。
■ 歳入庁 年金機構の徴収部門を国税庁に統合 民主中間報告
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税と社会保険料の徴収を一元化する歳入庁の設置について、民主党のワーキ
ングチームは11日、中間報告をとりまとめた。日本年金機構の保険料徴収部門
を分割し、国税庁に統合することが柱。将来的には介護保険料や雇用保険料の
徴収を行うことも検討する。
設置時期は、税と社会保障の個人情報を一つにまとめる共通番号制度が導入
される15年1月が軸となる。所管官庁については、独立組織▽財務省の外局▽内
閣府の外局の3案を提示。職員は国税庁職員が中心で、日本年金機構の職員を移
すことは想定していない。日本年金機構は年金の加入手続きや給付・相談など
の自治体業務を請け負う民間組織に改編する。
■ 企業年金 減額要件緩和を検討へ
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ＡＩＪ投資顧問による年金消失問題を踏まえ、厚生労働省は企業年金の減額
要件の緩和を検討する。制度の安定化に向け、厳しい要件を課してきた年金の
減額にも踏み込む必要があると判断した。13日に学者や実務経験者らによる有
識者会議を発足させ、6月をメドに対策をまとめる。解散要件の緩和など基金が
撤退しやすくなる方策も議論する。
■ 災害多発業種に集中監督 東京労働局方針
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東京労働局は平成24年度、労働者の安全・健康対策を重点施策の柱に掲げ、
4?6月を中心に、労働災害が多発している建築工事業や道路貨物運送業、ビル
メンテナンス業などに集中的な個別監督指導を展開する。労働災害の増加傾向
に歯止めをかけるのが狙い。年間を通じて違法な長時間労働の撲滅と過重労働
による健康障害の防止対策も強化し、過労死発生の恐れのある事業場に対し積
極的に監督指導を実施する。
■ 団塊退職で支給増 公的年金8.8兆円取り崩し 過去最大
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公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は2日、2012年度
は11年度比37％増となる8兆8千億円の積立金を取り崩すと発表した。取り崩し
は4年連続で、過去最大規模となる。団塊世代が年金を受け取る年齢にさしかか
り、年金支払いが増えるためだ。GPIFは主に保有する国債を売却して現金化す
る方針だ。市場では、長期金利の上昇要因と警戒する声が出ている。
政府は公的年金の積立金が長期的には4.1％の運用利回りを稼ぐという前提で
年金の給付と負担の計画をたてている。想定を上回る積立金の取り崩しが長期
間続けば、現役世代が老後に受け取る年金財源に影響が出る可能性もある。
■ 年金一元化法案を了承 民主部門会議
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民主党の社会保障と税の一体改革調査会や厚生労働部門会議などの合同会議
は3日、公務員の共済年金と会社員の厚生年金を一元化する法案を了承した。共
済独自の上乗せ部分の「職域加算」の廃止については先送りし、来年度中に法
案を提出する方向だ。政府は当初、消費増税に向けた行革の一環として職域加
算を廃止し、一元化法案に盛り込む方針だった。しかし官公庁の労働組合の支
持を受ける民主党議員も多く、調整は難航している。
■ 「雇用増やす」 4年ぶりに20%台回復 帝国データ調べ
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帝国データバンクの「雇用動向に関する企業の意識調査」によると、2012年
度(2012年4月?2013年3月入社)の正社員(新卒・中途)採用について、「増加す
る(見込み含む)」と答えた企業の割合は21.9%(前年度比2.4ポイント増)で4年ぶ
りに20%を上回った。
業界別では、サービス業で「増加する」の割合が最も高く25.5%。次いで小売
業の23.9%、震災からの復興需要が現出している建設業の23.1%と続く。不動産
業は18.7%で、調査した10業界のなかでは「その他」(9.7%)、「金融業」(17.
0%)に次ぐ低水準だった。同調査は、全国10業界・51業種、2万3808社を対象に
実施したもの。
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人事労務ニュース［個別］
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■ 女子高生に乱暴逮捕 でも退職金は払え
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強制わいせつ致傷罪で有罪判決を受けたＮＴＴ東日本の元社員の男性（47）
が退職金不支給は不当として、同社に約1300万円の支払いを求めた訴訟の判決
で、東京地裁は30日、約600万円の支払いを命じた。
判決によると、男性は2008年、茨城県つくば市で女子高生の胸を触って突き
飛ばし、けがをさせたとして09年に逮捕され、起訴された日に退職。同年11月
に有罪判決を受けた。ＮＴＴ東は社内規定に基づき「懲戒解雇や諭旨解雇に当
たると考えられる非行」として退職金を全額支給しなかった。
藤井裁判官は「あくまで私生活上の非行でＮＴＴ東の業務に支障が生じたと
認める証拠はない」と指摘、「約22年間勤めた功労を全て抹消できるとは言い
難い」とし、減額して支給すべきだと判断した。
■ 定年60歳引き下げは1カ月間
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3月末に定年を60歳に引き下げて127人が退職した内海造船（尾道市）が、月
内にも再び定年を63歳に戻す方針であることが4日、分かった。同社は従業員約
900人。受注低迷で人件費などコストの削減を迫られている。定年を一時的に引
き下げ、再び元に戻す方針を昨年末から従業員に説明。1月末に労働組合と合意
したとしている。定年引き下げでは、3月末時点で60歳を超えていた計127人が
一斉に退職した。引き上げ後は、新たに60歳を迎える社員は再び63歳まで働け
る。
一方、労働問題に詳しい広島弁護士会の山田延広弁護士(63)は「特定の年代
だけ、就業規則が不利益に変更されることは不当」と問題視する。広島労働局
も「極めて異例。特定の年代だけに不利益が生じることは好ましくない」とみ
る。ただ「労使で合意しており、法的に問題はない」としている。
■ 改正労働者派遣法など3法成立
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参院本会議で28日、労働者派遣法改正案、雇用保険法改正案、豪雪地帯対策
特措法改正案が可決、成立した。改正労働者派遣法は、30日以内の短期派遣を
禁止し、違法派遣の場合に派遣先企業が労働者に直接雇用契約を申し込んだと
みなす制度を導入する。
改正雇用保険法では、求人が少ない地域の求職者らへの失業手当を最大60日
延ばすなどの特例措置を2年延長する。2008年のリーマン・ショック後の雇用対
策として3月末までの予定だったが、長引く円高で工場が海外に移転するといっ
た雇用への悪影響に配慮する。
■ 年金番号 複数発行20万人 本人確認を徹底へ
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公的年金の加入者1人に一つ発行される基礎年金番号が、1人に複数発行され
ているケースは20万人に上ることが29日、日本年金機構の推計で分かった。同
機構は本人への確認作業を徹底する。
複数の基礎年金番号を受けている人は、受給者が7万人、加入者が13万人とみ
られる。解消しなければ、年金番号が一つ発行されている本来の加入期間より、
短い加入期間を複数持っていると見なされ、年金受給額が減る恐れがある。そ
のため、同機構は対象者に手紙を送るなどして照合を進める方針。
■ 17基金 10年で年金枯渇 厚労省積立金試算
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厚生年金基金が国から預かって運用している年金の積立金に大きな穴があい
ている問題で、10年以内に積立金が枯渇しかねない基金が17あることが29日、
厚生労働省の調査でわかった。運用の悪化に加え、年金給付を支えている現役
世代が少なくなり、積立金の取り崩しが進んでいるためだ。
昨年3月に決算をした595基金のうち、29日現在で残っている578の基金の財政
状態を分析した。国から預かって運用している厚生年金の積立金が不足してい
る基金は212あった。労使の掛け金だけでは年金の給付をまかなえず、積立金を
取り崩している基金は314にのぼった。
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人事労務ニュース［個別］
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■ 労働基準法違反 就業規則の変更でソニーに2度勧告
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電機大手ソニーが再雇用制度を巡る就業規則の変更の際に、必要な手続きを
踏んでいなかったなどとして、昨年12月に東京労働局三田労働基準監督署から、
労働基準法違反で2度にわたって是正勧告を受けていたことが関係者への取材で
分かった。同社は「勧告を受け既に改善した」としている。
関係者によると、同社は、再雇用制度を導入した際、労働者側と協定を結ん
で就業規則を変更したが、この際に必要な改めて労働者側の代表を選出する手
続きを怠っていたという。また、再雇用についての基準を、いつでも見られる
形にしていなかったとして再度、勧告を受けた。いずれも形式的な違反だが、
大手企業が2度も是正勧告されるのは異例。
■ 日航の整理解雇は「有効」 元パイロットの地位確認認めず
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日本航空が会社更生手続き中に行った整理解雇は無効として、元パイロット
76人が同社に社員としての地位の確認などを求めた訴訟の判決が29日、東京地
裁であった。渡辺弘裁判長は「更生計画の事業規模に応じた体制にするため、
人員削減の必要があった」などとして解雇を有効と判断、地位確認の請求を退
けた。原告側は控訴する方針。会社更生手続き中の整理解雇をめぐる司法判断
は初めて。未払い賃金の支払いも求めていたが、判決は2人の手当の不足分とし
て計約61万円のみを認めた。
整理解雇については、判例などから4要件が必要とされているが、渡辺裁判長
は会社更生手続き中の解雇にも適用されると判断した。渡辺裁判長は人員削減
の必要性を認めた上で、「希望退職の募集など一定の解雇回避努力を行った」
と認定。「人選も合理的で、整理解雇が信義則上許されないと評価するだけの
事情は認められない」とした。
■ 月給1万5千円しか払わず解雇 労働基準法違反容疑
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静岡労働局と島田労働基準監督署は、社員に県最低賃金以上の賃金を支払わ
ず、予告なしに解雇したとして、最低賃金法違反と労働基準法違反の疑いで、
焼津市の住宅リフォーム業の代表取締役の男（71）を逮捕し、27日に同容疑で
同社と男を静岡地検に送致した。
逮捕容疑は、2011年5月6日の所定の賃金支払日に、同社の50代男性社員に対
して、同年4月分の賃金として、県最低賃金（当時13万3400円）を下回る1万5千
円しか払わず、同年5月10日に男性に事務所内で突然解雇を言い渡した疑い。男
性は容疑を否認している。男が出頭要請に応じなかったため逮捕にしたという。
同労働局や県内の労基署が直接逮捕したのは16年ぶり。
■ 厚生年金で事業所調査へ 加入逃れ 半減目指す
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厚生労働省は21日、厚生年金への加入義務があるのに加入手続きをしない事
業所について、3年以内に半減させる目標を定め、約175万カ所ある全ての対象
事業所を4年に1度、調査する方針を決めた。同日の民主党厚生労働部門会議で
示した。厚労省はパートなど非正規労働者を2016年度から厚生年金、健康保険
に加入しやすくする法案を今国会に提出するが、加入逃れ事業所の把握を徹底
し、加入拡大に備える。
■ 年金保険料の滞納 国税庁が強制徴収へ 厚労省が委任
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厚生労働省は22日、年金保険料などを滞納する悪質な事業所について、国税
庁に強制徴収を委任した。納付率を上げるために2年前に導入された制度に基づ
く対応で、国税庁が実際に強制徴収に乗り出すのは初めてとなる。
国税庁によると、強制徴収の対象は東京国税局管内の企業1社。「滞納期間
2年以上で、滞納額が1億円以上」という委任の要件を満たしているという。
会社員が入る厚生年金では、事業主が保険料を労使分合わせて払うが、滞納
は約16万2千事業所にのぼる。
■ 「やりがいあれば中堅・中小企業でも」増加
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来年3月卒業見込みの大学生と大学院生を対象にマイナビが就職意識調査を行
った結果中堅・中小企業への就職志向が59.2%と2001年卒以降で最高になった。
マイナビでは「不透明な経済情勢が続く中で、広報活動期間の短縮による影響
もあって大手企業志向が減少し中堅・中小企業へシフトする傾向がみられた」
結果とみている。全国の大学、大学院生を対象に6708人から回答を得た。
それによると、大手企業志向(「絶対に大手企業がよい」+「自分のやりたい
仕事ができるのであれば大手企業がよい」)は36.1%と前年に比べ7.2ポイント減
少し、2001年卒の調査以降で最も低い水準になった。一方、中堅・中小企業志
向(「やりがいのある仕事であれば中堅・中小企業でもよい」+「中堅・中小企
業がよい」)は前年より8ポイント増加し、59.2%になった。特に「やりがいのあ
る仕事であれば中堅・中小企業でもよい」は49.9%と前年より4.1ポイント増加。
2008年卒(38.7%)から毎年、右肩上がりに増えている。
また、大企業志向は関東エリアが39.2%、関西エリアが36%だったのに対し、
北陸エリアでは21.8%、中国エリアでは22.4%と大都市圏と地方都市で大きな差
が生じていることも特徴だった。
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人事労務ニュース［個別］
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■ 違法な協定届 戸田屋 容疑で書類送検
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伊勢労働基準監督署は、鳥羽市の旅館「戸田屋」の社長（60）▽執行役員で
業務支配人（53）▽総務部長（42）▽同社の顧問社会保険労務士(55）の男女
4人と法人としての戸田家を労働基準法と労働安全衛生法違反の疑いで、津地検
伊勢支部に書類送検した。
同署によると、昨年6月、就業規則に関する協定を従業員の過半数を代表とす
る者と結ばなければならないのに、代表でない従業員に押印させた違法な協定
届を作成し、最も長い従業員で昨年8月21日から1カ月間で、129時間の残業をさ
せたなどとしている。4人は容疑を認めているという。昨年12月、同労基署に内
部告発があり、捜査していた。
■ バイト残業代不払いで送検 中央労基署
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東京・中央労働基準監督署は、アルバイト従業員にサービス残業を行わせて
いた喫茶店チェーンを労働基準法第37条(時間外、休日および深夜の割増賃金)
違反の疑いで東京地検に書類送検した。1週44時間を超える時間外労働に対し
2割5分の割増賃金を上乗せせず時間給のみで支払っていた。是正勧告を行った
にもかかわらず期日までに報告しなかっただけでなく、監督官が直接本社に司
法処分を警告した後も違反を放置していたため強制捜査に踏み切っている。
■ 5年超で無期雇用に転換 労政審 改正案を了承
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労働政策審議会は16日、同じ職場で5年を超えて働く契約社員らについて、本
人が希望すれば契約期間を限定しない「無期雇用」に転換することを企業に義
務付ける労働契約法改正案の要綱を了承した。厚労省は今の通常国会に労働契
約法改正案を提出し、来春の施行を目指す。
法施行後に結んだり、更新されたりした雇用契約が対象となる。複数の契約
更新も含めて雇用期間が通算で5年を超えた場合、働いている人が申し出れば無
期雇用に転換できる。企業は原則として、給与や勤務時間などは変わる前と同
じ条件にする必要がある。雇用契約が終わってから再び契約するまで6カ月以上
の期間が空けば、前後を足した雇用期間にはならないようにする。
■ 年金一元化 15年10月 共済を厚生に統合 政府方針
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政府は15日、会社員の厚生年金と公務員らの共済年金を一元化する時期につ
いて、消費税率10％への引き上げ時に合わせ15年10月とする方針を固めた。共
済加入者を厚生年金に移したうえで、共済年金は廃止する。
4月上旬に被用者年金一元化法案として国会に提出する意向だ。民間の企業年
金に相当する共済独自の上乗せ年金「職域加算」は廃止するものの、代替案づ
くりが難航しており、新たな加算措置は同法案には含めずに先送りする。
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人事労務ニュース［個別］
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■ パワハラ自殺 名古屋東労基署「一転」認定 結審待たず
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09年に会社員の原田孝幸さん（52歳）が自殺したのは社長の日常的なパワー
ハラスメントが原因だとして、妻が国に遺族補償年金などの不支給処分取り消
しを求めていた訴訟で、名古屋東労働基準監督署が裁判の結審を待たずにパワ
ハラを認定し、処分の取り消しを決めたことが14日わかった。
名古屋東労基署は、原田さんの同僚だった元従業員から事情を聴くなどして
不支給処分を決めた。妻は、この処分を不服として取り消しを求め、名古屋地
裁に訴訟を起こした。訴訟は続いていたが、愛知労働局は元従業員から改めて
聴取。社長が、原田さんを日常的にいじめたり嫌がらせをしていたと認めた。
名古屋東労基署も、社長の日常的なパワハラに暴行と退職強要が重なり、原田
さんが追い詰められて自殺したと認定。労災扱いに転換した。
■ ＮＥＣ 給与4％カット提案 連結赤字見通しで
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ＮＥＣは15日、社員の給与を4月から12月までの9カ月間、4％削減することを
労働組合（組合員約1万6千人）に提案した。管理職の給与も4月から当面、5?
7％削減する。ＮＥＣは2012年3月期の連結純損益が1千億円の赤字になる見通し
で、人件費削減が必要と判断した。
春闘交渉の回答としてＮＥＣは14日に、いまの賃金体系は維持する方針を労
組に伝えたが、春闘とは別に、抜本的な人件費削減策を労使で話し合うことに
していた。すでに2月から役員報酬は10?40％削減している。
■ 会社側 労組に謝罪
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三交タクシーが、労働組合との団体交渉に応じない「不当労働行為」があっ
たと認定した労働委員会の救済命令を不服として、命令の取り消しを求めた訴
訟で、東京地裁が訴えを棄却していたことがわかった。判決は2月16日付。同社
は今月9日労組側に謝罪し、県内4カ所の営業所などに謝罪文を掲示している。
この問題をめぐり、2009年7月に結成された自交総連三交タクシー労働組合
（組合員29人）が、賃金改定などの団交を求めたのに同社が応じなかったとし
て、同年9月に奈良県労働委員会に救済を申し立てた。これに対し、同委は不当
労働行為と認定する救済命令を出した。同社は中央労働委員会に再審を申し立
てたが棄却され、東京地裁でも訴えが認められなかった。
■ 改正労働者派遣法 今国会で成立へ 規制強化は後退
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短期派遣の禁止などを定める改正労働者派遣法案が7日、衆院厚生労働委員会
で可決された。8日の衆院本会議で可決され、参院での審議を経て今国会で成立
する見通しだ。しかし、民主、自民、公明の3党による昨年11月の修正合意で、
目玉だった製造業派遣の禁止規定などは削除され、労働者派遣制度の規制強化
は大きく後退している。
改正法案の柱は、雇用契約期間が30日以内の短期派遣の禁止や、違法派遣が
あった場合には派遣先企業が労働者に直接雇用の契約を申し込んだとみなし、
社員になる道を開く「みなし雇用制度」の導入だ。また、同一グループ企業内
への派遣割合を8割以下に規制するほか、派遣会社に派遣料金と派遣社員の賃金
の差額の比率（マージン率）の公開も義務づける。
■ 年金カットの条件緩和も 基金の財政悪化 民主検討
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民主党は7日、AIJ投資顧問による巨額年金消失問題を契機に、財政が著しく
悪化した厚生年金基金については受給者への年金給付を減額できる条件を緩和
する方向で検討する方針を固めた。受給者の「3分の2以上」の同意が必要とす
る現行条件を「2分の1以上」に緩める案などが挙がっている。ただ、年金給付
の減額は受給者の財産権の侵害にもつながるとの指摘もあるため、慎重に検討
を進める方針だ。
■ 公務員の退職給付 民間を400万円上回る
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人事院は7日、退職金と年金を合わせた退職給付の官民比較調査をまとめた。
2010年度の退職者が対象で、民間企業勤務者は06年の前回調査から約430万円減
の2548万円、国家公務員は同約10万円減の2950万円で民間を約400万円上回った。
人事院は官民格差の是正が必要と指摘。 政府は官の給付を引き下げる関連法案
の提出を今国会にも提出する方向で検討する。
■ メタボ指導「完了」は13％どまり 10年度 低迷続く
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2010年度に特定健診（メタボ健診）を受け、基準を上回り特定保健指導の対
象となった人のうち、半年間の指導を最後まで終えたのは 13.7％にとどまるこ
とが7日、厚生労働省のまとめ（速報値）で分かった。前年度確定値の12.3％
より微増したが、12年度の目標（45％）に比べ低迷する状態が続いている。
厚労省によると、10年度の特定健診対象者は約5219万人で受診者は約2259万
人（43.3％）。実施率は前年度の41.3％より上昇したが、12年度目標の7割を
大きく下回る。半年間にわたり、保健師の指導などを受けながら改善に取り組
む特定保健指導の対象は約406万人（18.0％）で、最後まで指導を受けたのは約
55万人だけだった。
■ 情報産業 過重労働対策進まず 中央労基署
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東京・中央労働基準監督署は、情報産業における過重労働等による労災認定
事案が増えているため監督指導を強化している。このほど取りまとめた自主点
検結果によると、50人以上事業場の3割強で衛生委員会が未開催だったほか、
1割超の事業場で長時間労働者に対する医師による面接指導の導入を検討して
いないことが分かった。安全衛生管理体制の整備が遅れているとみて今後の指
導方針に反映させる考え。
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人事労務ニュース［個別］
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■ みなし労働時間制 適用不当の判決 残業代支払いを命令
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労働時間の算定が難しい場合にあらかじめ一定の労働時間を働いたことにす
る「みなし労働時間制」を巡り、添乗員派遣会社「阪急トラベルサポート」
（大阪市）の添乗員6人が適用は不当として残業代の支払いを求めた2件の訴訟
の控訴審判決が7日、東京高裁であった。大竹裁判長は1審東京地裁判決（10年
7、9月）を変更し、適用を不当として計約2730万円の支払いを命じた。
大竹裁判長は、適用の可否について「使用者の具体的な指揮監督が及ばず、
労働時間を把握することが困難な場合に限られる」との判断を提示。添乗員は
会社側の指示書に基づき業務に就くうえ、飛行機の出発・到着時間も客観的に
把握でき、労働時間の算定は可能とした。1審判決は添乗員が事業所に立ち寄
らずにツアーに出発・帰宅している点などから「算定は難しい」と適用を妥当
としていた。同社のみなし労働時間制を巡っては、この2件の他に1件の訴訟が
あり、東京高裁はこれについても適用は不当と判断している。
■ 11年1?6月の離職率 8.2％に低下
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厚生労働省が28日に発表した2011年上半期（1?6月）の雇用動向調査による
と、労働者全体のうち事業所から退職したり解雇されたりした離職者の割合
（離職率）は8.2％となり、前年同期比で0.3ポイント低下した。低下は2期連続
で、1996年以来の低水準。東日本大震災の影響で雇用環境が悪化し、職を変え
る労働者が増えなかったとみられる。
転職も含め新たに仕事に就いた就職者の割合（入職率）も0.2ポイント低下し、
8.2％だった。転職による入職者は25万人減の201万人で、転職による入職率は
4.5％と、99年以来の低水準にとどまった。
■ 有期雇用の制度改正案を諮問 上限5年に 厚労相
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小宮山厚労相は29日、契約社員や派遣社員など有期雇用に関する制度改正案
について、労働政策審議会へ諮問した。期間を定めた有期雇用の契約通算期間
が5年を超えた場合、労働者が申し出れば、期間を区切らない無期雇用へ転換で
きるようにするのが柱。厚労省は3月5日に答申を受け、通常国会に労働契約法
改正案を提出する予定。2013年春ごろの施行を目指す。
■ パートの厚生年金拡大 別の法案として提出へ
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政府・民主党は2日、社会保障・税一体改革の柱であるパートなど短時間労働
者への厚生年金適用拡大に関して、近く国会に提出予定の厚生年金保険法等改
正案から切り離し、別の法案として提出する方針を固めた。民主党内や経済界
で慎重論が根強く、法案化の作業が遅れているためだ。
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人事労務ニュース［個別］
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■ 過労死 メールが決め手
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福井県内の会社に勤務していた20歳代男性が2010年秋に心不全で死亡したの
は過労が原因だったとして、福井労働基準監督署が今年1月、労働災害と認定し
ていたことがわかった。
代理人の弁護士によると、男性は修理工として働いており、心臓がけいれん
を起こして全身に血液が送れなくなる「心室細動」で亡くなった。死亡するま
での半年間の時間外労働は月86?130時間で、厚生労働省が労災認定の基準とす
る80時間を上回っていたという。男性の両親が11年2月に労災申請。会社にはタ
イムカードがなく、婚約者との携帯メールなどが勤務時間の裏付けになり、認
められた。
■ 沖電気子会社に是正指導 派遣社員に長期契約外業務 群馬労働局
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沖電気工業の子会社で、プリンターを製造する沖データの高崎事業所が、派
遣社員を契約外の業務内容で、違法な期間働かせたなどとして、群馬労働局が
労働者派遣法違反を認定し、同社に是正指導したことが29日明らかになった。
関係者によると、男性で30代の派遣社員は2003年、3カ月ごとの契約で派遣を
開始。仕事内容は「ソフトウエア開発」など2業務に関する単純な事務作業に限
られていた。ところが、派遣社員はプロジェクト2つのリーダーの一人などとし
て、08-10年ごろ、多数の従業員に業務を教育。教育業務が9割を超えた時期も
あった。約8年5カ月勤めたが、昨年9月に契約を解除された。
派遣社員は昨年9月、群馬労働局に調査を申告。労働局は同月に沖データの高
崎事業所に立ち入り調査し、その後も担当者を事情聴取した。是正指導は2月
17日、労働局が担当者を呼び、文書で手渡した。
■ 非正規労働者 35％に 11年平均 最高更新 総務省
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総務省が20日発表した労働力調査（岩手、宮城、福島を除く）によると、
2011年平均の非正規労働者は1733万人と前年比48万人増加した。雇用者に占め
る割合が35.2％（前年は34.4％）と2年連続で過去最高を更新した。定年となっ
た社員を契約・嘱託の非正規で再雇用する動きが企業に広がっていることが背
景にある。
雇用者に占める非正規の割合は、男性が19.9％、女性が54.7％となり、いず
れも過去最高。年齢別（男女計）では、55歳以上の非正規の割合が51.5％と初
めて5割を超え、15?34歳の若年層も32.6％に上昇した。
■ 平均月給 29万6800円 2年連続でやや増加
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厚生労働省が22日発表した賃金構造基本統計調査によると、フルタイムで働
く労働者の2011年の所定内給与（月額）の平均は前年比0.2％増の29万6800円と
なり、2年連続で前年を上回った。このところの景気の持ち直しで賃金もやや増
えたが、リーマン・ショック以前の水準（08年平均は29万9100円）には戻って
いない。
所定内給与は基本給に家族手当などを加えたもので、残業代やボーナスは含
まない。男女別では、男性が32万8300円で前年と同じ。女性は前年比1.9％増の
23万1900円だった。女性の賃金水準は男性の70％にとどまるが、20年前と比べ
ると、差は10ポイント縮まった。
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人事労務ニュース［個別］
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■ 個人業者も労働者と最高裁 ビクター子会社の業務委託
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業務委託契約を結んで音響機器の修理を手掛ける個人業者の組合との団体交
渉を拒否したビクターの子会社が、不当労働行為と認めた中労委の救済命令取
り消しを求めた訴訟の上告審判決が21日、最高裁第3小法廷で言い渡された。田
原裁判長は業務実態から「業者は労働基準法上の労働者に当たる」と判断。命
令を取り消した子会社勝訴の一、二審判決を破棄、審理を東京高裁に差し戻し
た。
判決は業者が業務開始前に子会社の店舗に出向いてから出張修理に行ってい
る点などを指摘し「基本的に子会社の指定する方法に従い、指揮監督を受けて
労務を提供し、時間的にも拘束されている」と判断。その上で「業者が基本的
には労働者に当たるとの前提で、なお独立の事業者の実態があると認められる
特段の事情があるかどうかを再審理するべきだ」とした。
■ 福島第1原発で死亡 労災認定 男性作業員は過労死
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東京電力福島第1原発の事故後に集中廃棄物処理施設で昨年5月、配管工事の
作業中に死亡した大角信勝さん（60）について、横浜南労働基準監督署が過重
労働による心筋梗塞で過労死したとして、労災認定していたことが24日、弁護
士への取材で分かった。
請求申立書によると大角さんは昨年5月13日から第1原発で配管工事に従事。
翌14日午前6時40分ごろ、機械の運搬作業中に体調が急変し、約2時間40分後に
病院へ搬送されたが死亡した。
■ ワタミ社員の自殺 労災認定 入社2カ月の女性
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居酒屋「和民」を展開するワタミフードサービス（東京）の神奈川県横須賀
市の店に勤め、入社2カ月で自殺した女性社員（26）について、神奈川労災補償
保険審査官が労災適用を認める決定をしたことがわかった。横須賀労働基準監
督署が労災を認めず、遺族が審査請求していた。
決定書や代理人弁護士によると、女性は2008年4月に入社し、横須賀市内の居
酒屋に勤務。連日午前4?6時まで調理業務などに就いたほか、休日も午前7時か
らの早朝研修会やボランティア活動、リポート執筆が課された。6月12日、女性
は自宅近くのマンションから飛び降りて自殺した。
審査官は、深夜勤務で時間外労働が月100時間を超え、休憩や休日も十分に取
れなかったと指摘。不慣れな調理業務に就いていたことにも触れて、「業務に
よる心理的負荷が主因となって精神障害を発病した」と認定し、業務と自殺の
因果関係を認めた。
■ 心療内科カウンセラー うつ病で労災認定
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鎌倉市の心療内科にカウンセラーとして勤めていた女性（45）が、院長の男
性からパワハラを受けてうつ病になったとして労災の適用を申請し、藤沢労働
基準監督署が申請を認めたことがわかった。
弁護士によると、女性は2008年4月からクリニックに勤務。当初は院長との関
係は良好だった。ところが09年12月末、診療方法について注意を受けた。翌年
1月からは電話番を中心とした業務に変えられ、退職を求められた。院長は同月
女性へのメールで「私によってあなたは組織から排除される」「あなたは変態
人格障害者」などと罵倒。女性は同月末に重度ストレス反応・うつ病と診断さ
れ、4月から休職した。同年8月に労災を申請し、今月になって認められた。
■ 元講師側 逆転敗訴
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私立加茂暁星高校に非常勤講師として長年勤めた女性2人が、「突然雇い止め
されたのは不当だ」として同校を経営する加茂暁星学園を訴えた訴訟の控訴審
判決が22日、東京高裁であった。裁判長は、2人の解雇を無効とした一審・新潟
地裁判決を取り消し、請求を棄却する逆転判決を言い渡した。
高裁判決は、非常勤講師は専任教員と立場が違い、雇い入れ通知書にも期間
は1年と書かれていると指摘。「次年度に授業を担当できるかわからないのに
『雇用が続く』と期待できるとはいえない」と述べ、雇い止めは不当ではない
と結論づけた。
■ 11年は31万6792円 平均月給 微減 厚労省調査
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厚生労働省が17日発表した毎月勤労統計調査の確報によると、基本給や残業
代、ボーナスなどを合わせた2011年の現金給与総額（月平均、対象は従業員5人
以上の事業所）は前年比0.2％減の31万6792円と、2年ぶりに前年を下回った。
景気回復の遅れに加え、給与水準が相対的に低いパート社員の比率増加も響い
た。調査を開始した1990年以降、リーマン・ショックの影響を受けた09年に次
いで過去2番目に低い水準。
内訳は、基本給など「所定内給与」が0.4％減の24万4001円、残業代など「所
定外給与」が0.9％増の1万8372円、ボーナスなど「特別に支払われた給与」は
0.7％増の5万4419円。パートタイム労働者数は2.0％増の1252万5000人だった。
■ 石綿原因の肺がん 5年以上作業で労災認定 厚労省
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厚生労働省はアスベスト（石綿）が原因で肺がんになった場合の労災認定基
準を拡大し、石綿が大量に舞う職場で5年以上働いていた場合は認定する方針を
決めた。年度内にも通達を出し、基準を改める。
新基準では、（1）石綿紡績（2）石綿セメント製造（3）石綿吹きつけ、とい
った石綿を大量に吸い込みやすい作業に5年以上従事していれば胸膜プラーク
（※石綿を吸い込むと発生する肺の外側の膜が厚くなる異常）がなくても労災
と認める。
■ 65歳雇用義務 12年かけて導入 厚労省が要綱示す
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厚生労働省は16日、企業に対して、定年後も65歳まで働きたい人全員の職場
を確保するよう義務づけるため、高年齢者雇用安定法の改正案要綱をまとめ、
労働政策審議会の部会に示した。部会では、2013年度から始め、年金支給開始
年齢が65歳になる25年度までの12年間で段階的に導入することで労使が合意し
た。厚労省は合意を受け、改正案を今国会に提出する。
企業側は人件費が増えるとして義務化に難色を示していた。これに配慮し、
再雇用を義務づける年齢は年金開始年齢の引き上げに合わせ、12年かけて段階
的に65歳に引き上げることになった。
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人事労務ニュース［個別］
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■ ホンダ雇い止め訴訟 賠償請求を棄却 東京地裁判決
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雇用契約の更新を続けていたホンダ栃木製作所（真岡市）から08年末に雇い
止めとされたとして、宇都宮市の元期間従業員、桜井さん（43）が本田技研工
業に解雇の撤回や賃金相当分の賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁（渡
辺裁判官）は17日、請求を棄却した。
判決によると、桜井さんは97年、期間従業員として入社し、11年1カ月間にわ
たって勤務。この期間中、本田技研が1?3カ月の短期契約を100回以上繰り返し
ていたとして、「期間の定めのない労働契約と実質的に同じで、突然の雇い止
めは解雇権の乱用だ」と主張した。判決は、桜井さんが雇い止めの通知にあた
って、契約継続の要求をしなかったなどとして「雇用継続への期待をしていた
とは認められず、解雇権乱用とは言えない」と退けた。
■ 時間外賃金7億円余未払い オークワ 8億円を特別損失計上
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スーパーの「オークワ」（和歌山市）は17日、従業員の給与約7億5千万円が
未払いと判明し、未払い給与に対する会社負担の法定福利費を合わせて8億
1500万円を特別損失として計上したと発表した。同社によると、平成22年6月に
和歌山労働基準監督署から時間外労働に対する賃金について調査するよう指導
を受け、23年9月から嘱託やパートなどを含む従業員約1万6千人の残業時間を調
査。
その結果、21年7月?23年6月の間に時間外労働の割増し賃金約7億5千万円が
未払いで、未払い額に対する社会保険や雇用保険などの会社負担の法定福利費
を合わせた額は8億4400万円。うち8億1500万円を24年2月期決算で特別損失とし
て計上した。同社によると、残業は事前に申請し上司が承認したものだけを認
めていたという。
■ 国民年金保険料 前納の割引率引き上げへ 繰り下げ受給改善も
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厚生労働省は6日、国民年金の保険料の口座振替による「前納割引」を拡充す
る案を社会保障審議会の年金部会で示した。
最大1年分の前納で2.1％（2011年度で3780円）の保険料割引を認める現行制
度を、前納期間を2年分（36万480円）に拡大し、割引率を4.1％（1万4340円）
に引き上げる。早ければ12年度から実施する。
また、同省は基礎年金の受給開始（通常65歳）を最大70歳まで遅らせること
で給付額を増やせる「繰り下げ受給」に関し、70歳を過ぎて受給の手続きを忘
れても、70歳に遡って受給できるようにする案も提示した。
■ 厚生年金加入逃れ 事業所名公表へ 厚労省
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会社員向けの厚生年金をめぐり、厚生労働省は6日、保険料負担を逃れるため
加入を届け出ず、再三の加入指導にも応じない事業所の名前を公表する方針を
決めた。加入逃れを減らすねらい。今国会に関連法案の提出をめざす。2010年
度末時点で約175万事業所が加入を届け出ているが、日本年金機構などが把握し
ているだけで、約10万8千事業所が本来は適用対象なのに未届けという。
こうした事業所に対しては、年金機構が電話や訪問、事務所への呼び出しな
どで加入を求めている。しかし、度重なる指導に応じない事業所もあることか
ら、名前の公表に踏み切る。公表の対象や方法などは引き続き検討する。 今
の制度にも届け出を怠ったり、立ち入り検査を拒んだりした場合には罰金など
の罰則規定があるが、適用例はほとんどないという。
■ 賃金 45％「見直す予定ない」 非正規労働者に
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12年春闘で、45％の企業が非正規労働者の賃金を「見直す予定はない」と考
えていることが9日、民間調査機関の産労総合研究所のアンケートで分かった。
「賃金を増額する予定」としたのは16％だった。
63％は11年春闘で非正規労働者の賃金を「見直していない」と回答。連合は
12年春闘で格差是正を掲げ、非正規労働者の賃金底上げを求めているが、交渉
は容易ではなさそうだ。調査は昨年11?12月、上場企業など約3千社に実施し、
174社から回答があった。
■ 告訴や申告契機が6割 23年司法処理 東京労働局
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東京労働局は、平成23年の司法処理状況をとりまとめた。書類送検した41件
のうち、3割強を賃金不払いが占めている。労働者からの申告件数の高止まりを
背景に、申告や情報提供を契機とした事件が増加、告訴・告発事件と合わせて
全体の6割に上った。23年度は、とくに一事業場の労働者から類似の申告が相次
ぐケースへの指導を強化、労働者が退職する月に賃金不払いを繰り返していた
事業者を送検した。
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人事労務ニュース［個別］
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■ 架空社員で給与詐取容疑 元パート逮捕
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警視庁中央署は9日までに、電子計算機使用詐欺の疑いで東京都江東区の元パー
ト社員柴田あけみ容疑者（51）を逮捕した。逮捕容疑は2006年10月から昨年
10月にかけ、パート社員として勤務していたビルメンテナンス会社のパソコン
を操作し、会社の銀行口座から自分の口座に2400万円を振り込み、だまし取っ
た疑い。
中央署によると、柴田容疑者は財務や給与計算を1人で担当。架空の社員を仕
立て、給与名目で毎月40万円を自分の口座に振り込んでいた。労働基準監督署
の雇用保険に関する監査で、給与が支払われた社員数と実際の社員数が食い違
っていたため発覚した。
■ 簡単過ぎる仕事 私生活介入もパワハラ 厚労省
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職場でのいじめや嫌がらせについて議論する厚生労働省の作業部会は30日、
職場でのパワーハラスメントの定義を明確化する報告書をまとめた。同省が職
場のパワハラを定義づけるのは初めて。報告書では、職場のパワハラを 「同じ
職場で働く者に対し、職務上の地位や人間関係などの優位性を背景に、業務の
適正な範囲を超えて精神的・身体的な苦痛を与えたり、職場環境を悪化させ た
りする行為」と定義。上司から部下への行為だけでなく、同僚同士や部下から
上司への行為も含まれるとした。
さらに、〈1〉暴行など「身体的な攻撃」〈2〉暴言など「精神的な攻撃」
〈3〉無視など「人間関係からの切り離し」〈4〉実行不可能な仕事の強制 など
「過大な要求」〈5〉能力とかけ離れた難易度の低い仕事を命じるなど「過小な
要求」〈6〉私的なことに過度に立ち入る「個の侵害」――を職場のパワハラの
類型として示した。
■ 求職者の望む仕事把握せず ハローワークに改善勧告
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求職者の希望を正確に把握していないなど、ハローワークのずさんな業務実
態が明らかになった。総務省が全国31カ所を抽出して調べたところ、29カ所で
求職者の「希望する仕事」「希望勤務地」を把握していない事例が発覚。求職
相談の記録には7割に不備があった。総務省は31日、厚生労働省に改善を勧告し
た。
総務省が今年1月まで1年余りかけて調査。求人票の内容では、不正確な労働
日数が記されていたり（23カ所）、最低賃金を下回っていたり（6カ所）した事
例もみられた。
■ 春闘 ベアなし予定7割 定昇は8割実施 民間調査
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民間の労務行政研究所は30日、今年の春闘の賃上げ見通しに関するアンケー
ト結果を公表した。賃金水準を底上げするベースアップを「実施しない予定」
と答えた企業は、前年から1ポイント増えて72.3％となった。一方で、年をひと
つ重ねるごとに賃金が上がる定期昇給を実施予定の企業も、比較可能な1999年
以来、最高の86.5％となった。12月から1月にかけ、東証上場企業の経営側と労
働側にアンケートし、経営側は148人、労働側194人が答えた。
経団連は今春闘で、東日本大震災や円高の負担が重い企業では定昇の延期・
凍結の可能性もあるという指針を示している。アンケート結果によると、実際
には定昇を凍結する会社は少なそうだが、労務行政研究所の田中加代子・上級
専門職は「労使の約束事である定昇は守るが、それ以上の賃上げには応じない
という姿勢を明確にする企業が増えている」と分析する。
■ 昨年の月平均給与 90年以降でワースト2
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厚生労働省が1日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、2011年に支払
われたボーナスや残業代を含む現金給与総額の月平均は、前年比0.2％減の31万
6642円だった。東日本大震災後の節電に伴う店舗の営業時間短縮や、東京電力
のボーナスカットが響き、2年ぶりに前年を下回った。
現金給与総額は、現在の調査形式になった1990年以降、リーマン・ショック
の影響を受けた09年に次いで、過去2番目の低さ。内訳は、基本給が0.4％減の
24万4056円、残業代が0.8％増の1万8349円、賞与が0.3％増の5万4237円だった。
全産業の労働時間は0.4％減の月平均145.6時間。うち、残業は0.2％減の10時
間だった。
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人事労務ニュース［個別］
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■ 育児休業解雇訴訟 原告の女性勝訴 被告側 全面的に請求認める
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育児休業の取得を理由に解雇されたとして、埼玉土地家屋調査士会の元社員
の女性（32）が、解雇無効の確認などを求めたさいたま地裁の訴訟で、同会側
が請求を全面的に認め、訴訟が終結していたことが2日分かった。原告側弁護士
によると、同会が請求を全面的に認める「認諾」を表明し、解雇無効と同会側
が女性に慰謝料165万円と昨年5月からの賃金235万円を支払うことが決定した。
女性は今月中に復職する予定という。
訴状によると、女性は05年8月に事務員として入社し09年9月に妊娠。医師の
診断で切迫流産の可能性があったため計約2週間、仕事を早退したところ、同会
役員らに退職をすすめられた。その後、育児休業が明けた11年5月18日に出社し
たが出社を拒否され、そのまま解雇された。