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名古屋社労士事務所ニュース vol.805

■ 育児と両立 テレワーク環境整備など制度改正案
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 厚生労働省は20日、育児・介護と仕事の両立支援策のとりまとめの方向性
を示した。女性に偏る家事の負担を軽くし、夫婦で子育てしながら働きやす
くする。労働政策審議会(厚労相の諮問機関)で年内にも制度内容を詰める。
2024年の通常国会に提出する育児・介護休業法の改正案に盛り込む方針だ。
・テレワークは通勤が不要なため育児中でも働きやすいとの声がある。短時
間勤務の代わりに選べるようにもする。ただ通信インフラの導入など中小企
業には負担が大きい場合もあり、テレワークで働くことが難しい業種もある。
企業に導入の努力義務を課すが、一定程度は配慮する。
・3歳から小学校就学前までの子どもを持つ親がテレワークや短時間勤務制度、
フレックス制度などから2つ以上を選べるようにもする。企業の義務にする。
・現在は子どもが3歳になるまで残業が免除される仕組みだが、小学校就学前
まで延長する。
・原則として子ども1人につき年間5日とれる看護休暇について、取得理由に
学級閉鎖や入園式などの子どもの行事も追加する。名称も「子の看護等休暇」
に変える。対象年齢も現行の小学校就学前までから、小学校3年生修了時へと
延長する。
・子育てだけでなく、両親の介護と仕事も両立しやすくする。介護離職を防
ぐため、従業員が40歳になる際に介護休業などの支援制度を全従業員へ周知
することを義務づける。

■ 全フリーランス向け労災保険 料率は0.3% 厚労省案
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 厚生労働省は20日の審議会で、業務委託を受けるフリーランスがどの業種
でも労災保険に加入できるようにする方針案を示した。保険料率は0.3%にす
る。個人負担で月に数百円~数千円の保険料を支払えば、就労中にケガなど
をしたときに労災給付を受けられるようになる。2024年秋までの施行をめざ
す。今の制度では労災保険に入れる業種を一部に絞っており、フリーランス
の加入者は70万人ほどにとどまる。今回の改正で、事業者などから委託を受
けていれば労災保険に入れるようになるため、加入者が大きく広がる可能性
がある。

■ 雇用保険「週10時間以上勤務」も加入へ 500万人対象
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 厚生労働省が雇用保険の加入条件の一つとしている週の労働時間について、
現行の「20時間以上」から「10時間以上」に緩和する方向で検討しているこ
とが分かった。2028年度までに拡大する。年内に厚労省の審議会で原案を示
し、24年の通常国会に関連法案を提出する。厚労省は新たに対象となる人は
500万人ほどと推計する。現在の雇用保険加入者がおよそ4500万人で、1割ほ
ど増える計算だ。

■ 年金「モデル世帯」見直しへ 複数提示で多様な働き方反映
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 社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)の年金部会は21日、年金額改定
時に標準的な支給水準として示す「モデル世帯」の見直しに向けた検討を始
めた。現在のモデル世帯は、会社員の夫と専業主婦を組み合わせたケースの
みだが、実際には共働き世帯が急増していることから、多様な働き方や世帯
構成を反映した複数のモデルを議論。多くの国民が参考にできる提示方法を
工夫する。

■ 愛知モデル賃金28.4万円 23年度1.4%増 05年以降で最高額
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 愛知県経営者協会がまとめたモデル賃金調査によると、2023年度の県内企
業のモデル賃金の平均は28万4617円で前年度に比べ1.4%増え、比較可能な
05年以降で最高を記録した。今回のモデル賃金平均の上昇率(1.4%)は定期昇
給分を含めると3%台になる計算で、担当者は「賃上げの流れが一定程度みら
れる結果となった」と説明した。愛知経協の担当者は「新卒者や若年層の賃
金を引き上げる一方、中高年の昇給を抑える傾向がみられる」と指摘。
「65歳までの雇用義務化を見据えた原資として、高年齢層の昇給を抑えてい
るのではないか」と分析した。

【名古屋社会保険労務士事務所】

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