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名古屋社労士事務所ニュース vol.827

■ 育児・介護と仕事の両立を支援 改正法案が衆院通過 今国会で成立へ
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 育児・介護と仕事の両立を支援するため、テレワークの推進などを盛り込
んだ育児・介護休業法などの改正法案が7日、衆院本会議で全会一致で可決さ
れた。近く参院に送られ、今国会で成立する見通しだ。
 育児との両立では、労働者が子どもの年齢に応じて働き方を柔軟に選べる
ようにする。3歳未満の子どもがいる場合は、テレワークを可能にすることを
企業の努力義務にする。3歳から小学校入学前までの子どもがいる場合は、フ
レックスタイムやテレワークといった制度を二つ以上用意することを義務づ
ける。子どもの看病のための「看護休暇」制度も改め、入園式なども取得理
由に加える。「残業免除」の申請条件は、3歳未満までから小学校入学前まで
に延ばす。

■ 改正雇用保険法が成立 パート500万人 育休給付対象
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 パートタイム労働者などの雇用保険への加入を進めることを柱とする改正
雇用保険法が10日の参院本会議で可決、成立した。育児休業給付を受け取れ
る対象を拡大し、子育てを支援する狙い。法改正で新たに500万人程度の加入
を見込む。
 雇用保険の対象者について、現行は「週20時間以上」としている所定労働
時間を「10時間以上」に加入要件を引き下げることで適用を拡大する。
2028年10月に開始する。このほか、自己都合離職者は2カ月間失業手当を受け
取れない給付制限期間に関し、リスキリング(学び直し)をしていれば制限
を解除し、円滑な労働移動を促す。学び直し目的での無給の休暇取得には最
長150日間、賃金の最大8割を支給する制度も創設する。

■ 実質賃金減少 過去最長に 24カ月連続 3月2.5%減
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 厚生労働省が9日発表した3月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)
によると、現金給与総額(名目賃金)に物価の変動を反映させた実質賃金は、
前年同月比2.5%減少した。物価の上昇に賃金が追い付いていないため。減
少は24カ月連続で、比較可能な1991年以降で過去最長となった。
 基本給と残業代などを合わせた名目賃金は、労働者1人当たり平均で0.6%
増の30万1193円だった。このうち基本給が中心の「所定内給与」は1.7%増で、
残業代などの「所定外給与」は1.5%減だった。実質賃金の算出に使う消費
者物価指数(持ち家の帰属家賃を除く総合)の上昇率は3.1%と前月から小幅
に縮小した。

【名古屋社会保険労務士事務所】

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