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名古屋社労士事務所ニュース vol.828

■ カスハラ対策 従業員の保護を企業に義務化へ 厚労省が法改正を検討
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 顧客が理不尽な要求をするカスタマーハラスメント(カスハラ)が社会問
題化する中、厚生労働省は、労働施策総合推進法を改正し、従業員を守る対
策を企業に義務づける検討に入った。政府が6月にも取りまとめる「経済財政
運営と改革の基本方針(骨太の方針)」に対策の方向性が盛り込まれる見通
しだ。政府関係者への取材でわかった。
 同法は2019年の改正で、職場でのパワハラ防止策を企業に義務化。従業員
の相談に応じ、適切に対応する体制を整備する義務を課した。国民の理解を
深めるための国の啓発活動なども明記した。罰則規定はない。厚労省は今回、
同法にカスハラ防止策を追加する改正を検討。企業に同様の義務を課すなど
して従業員の保護を図る。具体的には、対応マニュアルの策定や相談窓口の
設置などが想定される。

■ 介護保険料が最高の月6225円 65歳以上、2024~26年度
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 厚生労働省は14日、2024~26年度の65歳以上の介護保険料が全国平均で月
6225円になると発表した。21~23年度と比べて3.5%上がり、過去最高となる。
高齢化で介護保険料は上昇が続き、制度が始まった00~02年度の2911円の2.
1倍となった。介護サービスの公定価格である介護報酬がプラス改定され、費
用が増えることも響いた。
 介護サービスの費用は、要介護の認定を受けた利用者が原則1割を負担する。
残りの半分を税金で、半分を40歳以上が払う介護保険料で賄う。65歳以上の
介護保険料は各自治体が3年ごとに見直す。介護報酬は3年に1度改定される。
24年度の介護報酬は1.59%のプラス改定で介護職員の賃上げ分がそのうちの
6割を占めた。今回保険料を引き上げた自治体は全体の45.3%、据え置いた自
治体は37.2%だった。

■ 出産費用 保険適用へ検討会 医療費透明化で増加歯止め
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 出産費用の保険適用に向けた議論が本格化する。厚生労働省は15日、具体
的な検討を進めるため有識者会議を設けると表明した。出産にかかる個人負
担を減らして少子化対策を強化する。出産にかかるお金の透明化も目指す。
保険適用になれば出産にかかる費用が透明化するとの期待もある。現在は健
康保険などの加入者が出産すれば現金を支給する「出産育児一時金」がある。
政府は一時金を段階的に引き上げてきたが、病院側もこれに応じる形で出産
費用を上げており、「いたちごっこ」との指摘があった。

【名古屋社会保険労務士事務所】

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