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名古屋社労士事務所ニュース vol.829

■ 生理・更年期症状 企業が対策 厚労省検討
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 厚生労働省は、女性活躍に向けて企業が公表する行動計画の項目に、生理
や更年期の症状に配慮する取り組みを追加する方針だ。女性特有の健康課題
での経済損失は年3.4兆円程度に上るとの試算がある。生産人口の減少が続く
なか、働く女性の就労環境を改善して生産性向上につなげていく。今回追加
する項目では、生理休暇の名称変更などを念頭に、休暇が取得しやすい環境
作りを求める。生理に限らず、更年期や不妊治療でも休暇を利用できるよう
な取り組みも想定される。

■ 「育成就労」参院で審議入り 外国人材確保へ新制度 転籍も
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 技能実習に代わる外国人材受け入れの新制度「育成就労」を創設する入管
難民法と技能実習適正化法の改正案が24日、参院本会議で審議入りした。人
手不足が深刻化する中、外国人材の育成と確保を目的とする。原則3年で一定
の水準に育成し、長期就労が可能な特定技能への移行を促す。
 技術を伝える「国際貢献」を目的に掲げた技能実習は廃止する。劣悪な就
労環境から逃れようと失踪するケースが相次いだ反省も踏まえ、育成就労で
は1~2年働けば、同じ業務分野で職場を変える「転籍」を認める。技能実習
で受け入れ仲介を担う監理団体は「監理支援機関」とし、外部監査人を設置
して中立性を高める。

■ 介護休暇の制度 企業に説明義務 改正法が成立
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 仕事と育児・介護との両立を支援する改正育児・介護休業法などが24日、
参院本会議で賛成多数で可決、成立した。家族の介護が必要となった社員に、
介護休業や介護休暇などの制度を説明し、利用するかどうかの本人の意向を
確認するようすべての企業に義務づける。
 家族の介護をしていない社員にも、40歳になる際に介護休業などの制度に
ついて情報提供することを義務づける。40歳になると介護保険料の支払いが
始まるため、介護保険制度についての周知も促す。テレワークの導入も努力
義務にする。男性の育児や家事への参加を後押しする。男性の育休取得率の
公表義務を1001人以上の企業から301人以上の企業へ広げる。

【名古屋社会保険労務士事務所】

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