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名古屋社労士事務所ニュース vol.830

■ 減税 給与未反映は罰金も 年末調整のみ対応は違反に
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 政府は定額減税のうち所得税の減税について、6月の給与から反映しない企
業に対し罰金を科す可能性があるとの見解を示している。企業にとっては個々
の従業員の所得や納税額が確定する年末調整を待って減税事務を行ったほう
が効率的だが、そうしたやり方は法定の税額控除を反映させて給与を支払う
よう義務付けた労働基準法に抵触する恐れがあるという。
 罰金の可能性は、厚生労働省が4月26日の衆院財務金融委員会で、立憲民主
党の桜井周氏の質問に明らかにした。桜井氏は、企業が6月以降の毎月の給与
から差し引く手間を省くため、年末調整で納税者本人と扶養家族1人当たり
3万円の減税を一度に差し引いた場合、法律違反になるかどうか質問した。 
これに対し、厚労省は6月から減税を反映しない場合、税引き後の給与が本来
支払われる額より少なくなるため労基法違反となる可能性があるとの見解を
示した。

■ 厚生年金の適用拡大へ 非正規の低年金問題に対応 企業規模条件撤廃
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 パートで働く人ら短時間労働者の厚生年金の加入をめぐり、政府は現在
「従業員101人以上」(10月から51人以上)としている企業規模の条件につい
て撤廃する方針を固めた。非正規労働者の低年金問題に対応するため、給付
が手厚い厚生年金の加入者を増やす。来年の通常国会に関連法案を提出する
考えだ。
 政府は、これまでも適用拡大を進めてきた。2022年には、対象企業の規模
を「従業員501人以上」から「101人以上」に拡大。今年10月からは「51人以
上」にする。規模条件を撤廃した場合、厚生労働省の試算では適用対象者
4610万人に、新たに130万人が加わる。ただ保険料は労使折半で中小企業など
の負担が生じるため、同省の検討会では国からの支援を求める声が上がって
いる。政府は、こうした方針を6月にまとめる「経済財政運営と改革の基本方
針(骨太の方針)」に盛り込む考えだ。

【名古屋社会保険労務士事務所】

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