名古屋社労士事務所ニュース vol.732
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人事労務ニュース［社会］
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■ スキルや女性登用 「人的資本」情報開示へ政府指針
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政府は今夏にも企業に対し、従業員の育成状況や多様性の確保といった人
材への投資にかかわる経営情報を開示するよう求める。企業が従業員につい
て価値を生み出す「人的資本」と捉えて適切に投資しているかを投資家が判
断できるようにする。内閣官房は今夏にも、人的資本への投資を企業がどの
ように開示すべきかの指針を作る。6月中にまとめる骨子案では、投資家に伝
えるべき情報を19項目に分けて整理する。主な項目は従業員のスキル向上な
どの人材育成や多様な背景を持つ人材の採用状況などだ。企業には自社の戦
略に沿う項目を選び、具体的な数値目標や事例を公表するよう求める。
金融庁は23年度にも人的資本に関する一部の情報を有価証券報告書に記載
することを義務付ける方針で、育児休業の取得率、男女間の賃金差、女性管
理職の比率が候補となっている。内閣官房は金融庁の方針とは別に、人的資
本にかかわる幅広い情報を公表することを企業に求める。
■ 男女の賃金格差 「今夏にも開示義務化」 首相が表明
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岸田文雄首相は20日、企業に対して男女の賃金差の公表を義務化する方針
を正式に表明した。首相官邸で開いた「新しい資本主義実現会議」の会合で
「今夏にも施行できるよう準備を進める」と強調した。上場・非上場を問わ
ず、301人以上を常時雇用する企業を対象にし、男性の賃金水準に対する女性
の比率を開示させる。
今夏に厚生労働省の専門家会合で議論し、女性活躍推進法に関する省令を
改正する。施行後に企業は賃金格差のデータを自社のホームページなどで公
表する。初回の開示は、施行後に終える事業年度の実績を開示する。開示は
連結ベースではなく、企業単体ごとに求める。例えば持ち株会社も独自に公
表する必要がある。
【名古屋社会保険労務士事務所】
