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名古屋社労士事務所ニュース vol.747

■ 労働移動 先進国の半分 日本の転職者 2年で17%減 22年労働白書
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 厚生労働省は6日、転職や再就職などをテーマとした2022年の労働経済の分
析(労働経済白書)を公表した。日本の労働移動の活発さは経済協力開発機構
(OECD)平均の半分にとどまっていると分析した。生産性向上や賃金上昇に向
け、働く会社や仕事内容を柔軟に変えることができる環境が大事だと訴えた。
 労働移動の現状は転職者数などを用いて分析した。新型コロナウイルス禍
となった21年の転職者数は290万人と19年に比べ63万人(17.8%)減少した。常
用労働者数に対する転職者の割合を示す「転職入職率」はコロナ禍前が10%前
後だったが21年は8.7%まで低下した。国際的にみても、日本の労働移動は鈍
い。新たに失業した人と再就職した人の合計が生産年齢人口に占める割合は
日本が01年から19年の平均で0.7%と、OECD平均1.5%の半分程度だ。「失業プー
ルへの流入出率」と呼ばれるこの指標は、労働移動の活発さを推し量る目安
のひとつで、日本は低い水準が続いている。

■ トラック運転手ら 「休息11時間」努力義務に 24年から
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 トラック運転手の長時間労働の是正に向け、勤務と勤務の間に義務づける
休息期間(勤務間インターバル)を、現在の8時間から9時間に延ばすことが決
まった。さらに11時間を「努力義務」として新たに設定する。厚生労働省の
有識者検討会が8日にまとめた報告書に盛り込まれた。 バスやタクシーの運
転手については3月に同様のルール改定が決まっており、あわせて2024年4月
から実施される予定だ。

■ 出産一時金 28都府県で不足 23年度から大幅引き上げへ
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 厚生労働省が医療機関での出産にかかる標準的な費用を都道府県別に調べ
たところ、約6割に当たる28都府県で、公的医療保険の財源から全国一律で妊
産婦に支給される「出産育児一時金」(42万円)を上回っていることが10日、
分かった。一時金で足りない分は自己負担となるため、政府は少子化対策の
一環として2023年度から支給額を大幅に引き上げる方針。ただ出産費用は地
域によって最大約20万円の差があり、引き上げ幅をどの程度にするか、慎重
な検討を迫られそうだ。

■ デジタル給与 来春にも 政府最終調整
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 政府は給与をデジタルマネーで受け取る制度を2023年4月にも解禁する方向
で最終調整する。労働者側は決済アプリの口座に直接給与が入り、日常の買
い物に使える。世界に遅れている日本のキャッシュレス化を進める契機とな
る。労働者保護のため要件は厳格にする。口座残高の上限は100万円とし、業
者が破綻しても全額が保証される仕組みの確保も義務付ける。
 「PayPay」「楽天ペイ」といったスマートフォン決済アプリ口座に入金で
きるようになる。銀行口座を持つハードルが高い外国人労働者らの活用も想
定する。労働基準法は賃金の現金払いを原則とし、銀行・証券総合口座への
振り込みも認めている。厚生労働省は年内に省令を改正し、決済アプリへの
入金も認める。23年4月以降に施行する見通しだ。

【名古屋社会保険労務士事務所】

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