名古屋社労士事務所ニュース vol.741
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人事労務ニュース［社会］
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■ マイナカードで医療扶助 紙の「医療券」切り替えへ
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厚生労働省は2023年度中に、生活保護受給者の医療費を公費で全額負担す
る「医療扶助」の仕組みに、マイナンバーカードを活用する方針を固めた。
福祉事務所が紙で発行している「医療券」から切り替えることで、事務手続
きを簡素化する狙いがある。
具体的には、生活保護受給者が医療扶助を申請する際、福祉事務所にマイ
ナンバーカードを提示し、その情報を厚労省所管の「社会保険診療報酬支払
基金」に登録する。受給者が医療機関でカードを再提示し、同基金の登録情
報と即時にオンライン照会することで、迅速に診療を始められるメリットを
想定している。厚労省は、23年度までに生活保護法の施行規則を改正し、運
用方法の詳細を詰めていく考えだ。
■ 濃厚接触者の待機 最短3日に短縮 厚労相が表明
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後藤厚労相は22日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた新たな対策を
発表した。経済活動と感染対策を両立するため、濃厚接触者の自宅などでの
待機期間を原則7日間から5日間に短縮する。さらに抗原検査キットで陰性を
確認できれば接触翌日から3日目に待機を終えられるようにする。5日間に短
縮する一方、7日間の間は検温などの体調管理を続けるよう求めた。
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人事労務ニュース［個別］
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■ 任天堂 同性も婚姻扱いに 社内規則を改定
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任天堂は異性・同性を問わず事実上の婚姻関係にあるパートナーを、法的
な婚姻と同等にみなすよう社内の規則を改定した。全従業員が対象。法的な
婚姻関係がなくても各種の手当や休暇などの福利厚生が受けられるようにし
た。ハラスメントの規定も改定し、性自認や性的指向が本人の意図しないと
ころで第三者に伝わる暴露（アウティング）行為を禁じた。古川俊太郎社長
は従業員向けサイトで「悪意のない言動でも当事者に大きな精神的苦痛を与
える可能性がある」と注意を促している。両制度とも2021年3月から適用して
いる。
■ ノジマ 物価対策で手当 月1万円 サイボウズは一時金
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家電量販大手のノジマは従業員の物価高対策として、毎月1万円の特別手当
の支給を始めた。部長級以上の社員以外となる、約3000人の従業員（契約社
員を含む）が対象となる。食品や電気代など生活に関連する商品・サービス
の価格が上昇するなか、手当の支給を通じて従業員が安心して働けるように
したい考えだ。名称は「物価上昇応援手当」で、7月15日支給の6月度分の給
与から導入した。2022年度内は継続して支給し、23年度以降についても続け
る方向で検討している。ノジマの直近の平均年間給与は469万円だった。賃金
面で従業員の生活を下支えすることで、人材流出の回避にもつなげる。
物価高を受けて、企業が従業員に特別手当を支給する動きが広がり始めて
いる。サイボウズは契約社員などを含め、直接雇用する社員に「インフレ特
別手当」を支給する。7～8月の間に特別一時金として支払う。国内勤務者へ
の支給額は6万～15万円で、1カ月当たりの勤務時間によって変わる。海外勤
務者はインフレ状況や税金などを加味して現地で金額を決める。
■ 「ジョナサン」店長が暴力 部下の肋骨折る 4月に解雇
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すかいらーくホールディングスが運営するファミリーレストラン「ジョナ
サン」の東京都内の店舗で、男性店長が部下の30代男性社員を殴り肋骨を折
るけがをさせていたことが22日、分かった。店長は4月に懲戒解雇された。社
員が加入する労働組合の総合サポートユニオンが記者会見して明らかにした。
同労組によると、店長は2020年9月～今年4月、ミスを理由に「死ね」など
と暴言を吐き、殴る蹴るなどの暴力を振るった。社員は昨年8月には右肋骨を
折られた。精神疾患を発症して休職中で、傷害容疑での刑事告訴も検討して
いる。店舗の客からは、店長らしき男性の怒鳴り声に関するクレームが会社
側に4回寄せられたが、適切な対応は取られなかった。社員は店長から長時間
のサービス残業を強いられたとも訴えている。
■ JAL解雇争議 12年経て事実上終結へ 労組が解決案に合意
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2010年に経営破綻した日本航空（JAL）の解雇争議が12年を経て事実上終結
する見通しになった。解雇されたパイロットや客室乗務員（CA）は、解雇無
効を訴えた裁判の敗訴後も復職を求めて交渉していたが、会社側が業務委託
契約で仕事を提供する解決案を提示。労働組合側も受け入れることを決めた。
一部は引き続き復職を求めている。整理解雇されたパイロットが加盟してい
た日本航空乗員組合が22日、臨時大会を開き、会社が示した解決案の受け入
れを正式に決めた。客室乗務員で作る日本航空キャビンクルーユニオン
（CCU）は13日に会社と合意している。
【名古屋社会保険労務士事務所】
