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名古屋社労士事務所ニュース vol.743

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 人事労務ニュース[社会]
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■ 調査対象の34% 違法残業 厚労省 働き方改革で減少
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 厚生労働省は29日、2021年度に長時間労働が疑われる全国の事業所を立ち
入り調査した結果、1万986事業所で労使協定を超えるなどの違法残業があっ
たと発表した。調査対象に占める割合は34.3%で、結果公表を始めた16年度
以降で最も低く、厚労省の担当者は「働き方改革で長時間労働の抑制が進ん
だ」とみている。厚労省によると、調査したのは約3万2千事業所。4158事業
所で残業が過労死ラインとされる月80時間を超え、2652事業所では残業代の
不払いが確認された。月の残業が最長246時間に達するなど、12人が過労死ラ
インを超えていた事業所もあった。

■ 最低賃金 31円増を答申 物価高で過去最大 厚労省審議会
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 中央最低賃金審議会は2日、2022年度の最低賃金(時給)について、全国加
重平均で31円を目安に引き上げるよう後藤茂之厚労相に答申した。円安やウ
クライナ情勢による急速な物価上昇を受け、最低賃金を時給で示すようにな
った02年度以降で最大の上げ幅となった。10月をめどに新しい最低賃金の適
用が始まる見通しだ。
 目安は各都道府県を経済情勢などに応じてA~Dの4ランクに分類。東京都、
大阪府などのAと長野県、兵庫県などのBは31円、北海道や宮城県、石川県な
どのCと青森県や福島県、沖縄県などのDは30円とした。目安通りに上がった
場合、最も高いのは東京都で1072円、最も低いのは高知県と沖縄県で850円。
大阪府は1023円となり、東京都、神奈川県に次いで1000円の大台に乗せるこ
とになる。

■ 欠勤や職場復帰に証明書求めないで 政府が経済界に要請
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 後藤厚生労働相は2日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスに感染し
た従業員が自宅療養で欠勤したり、職場に復帰したりする際に検査結果の証
明書の提出を求めないよう、経済団体に要請したことを明らかにした。
 発熱外来や保健所は第7波の感染急拡大で業務が逼迫し、コロナ陽性で自宅
療養が必要だと示す療養証明書発行などに対応するのが難しくなっているた
めだ。後藤氏は「事務的な書類だけのために医療機関などに負担をかけない
ようにしたい」と述べた。厚労省は、患者が健康状態をスマートフォンなど
で入力するシステム「My HER―SYS(マイハーシス)」の活用を提
案している。同システムでは療養証明書が画面に表示される。

■ 特定技能外国人の上限改定へ 政府、飲食品製造2.6倍に
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 政府は3日、特定技能制度による外国人の在留資格について、業種ごとに定
めた受け入れ上限人数の見直し案をまとめた。新型コロナウイルス禍で持ち
帰り弁当や総菜の需要が強まったことを受け、飲食料品製造業の上限は現在
の2.6倍に増やす。客数が減る外食業や宿泊は縮小させる。自民党が3日に開
いた国土交通部会に改定案を示した。
 特定技能制度は2019年4月に始まった。人手不足が深刻な業種で外国人の労
働力を確保する制度だ。業種ごとに受け入れ人数の上限を定めている。新型
コロナの感染拡大を受け外国人労働力の引き合いが当初の想定から変わった。
全業種合計の上限人数は据え置く。全12業種のうち、2業種の上限を引き上げ
9業種を減らす。飲食料品製造業は4月時点の受け入れ人数が上限の74%に達し
た。将来的に超過する可能性が高まったため、3万4000人から8万7200人に増
やす。半導体製造装置や産業用ロボットで必要な人手が増えている製造業も
3万1450人から4万9750人に積み増す。

■ 雇用助成金 不正防止策を強化 厚労相 検査院指摘受け
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 後藤茂之厚生労働相は5日の記者会見で、新型コロナウイルス禍の雇用維持
に向けた雇用調整助成金や休業支援金の不正受給問題に関し、防止策を強化
する考えを示した。会計検査院が少なくとも約3億円の不正受給や二重支給が
あると指摘したことを受けた対応。不正が疑われる企業や受給者のリストを
作成し調査を徹底する方針。4日付で対策強化を都道府県労働局に通知したと
も述べた。

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 人事労務ニュース[個別]
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■ DMG森精機 初任給を大幅引き上げ 博士修了者47.5万円
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 DMG森精機は4日、2023年4月入社の新卒社員の初任給を大幅に引き上げると
発表した。博士課程修了者は36万3490円から31%増の47万5000円とし、賞与を
含めた初年度の年収は682万5000円となる見込み。大学学部卒の初任給は10%
増の30万円、修士課程修了者は9%増の31万円とする。高卒、専門学校卒も初
任給をそれぞれ引き上げる。初任給の大幅な引き上げは19年以来、4年ぶりと
なる。
 工場内の自動化やデジタル化に伴って高度な専門知識を持つ人材の必要性
が増している。機械やソフトウエアを組み合わせて各顧客に最適なソリュー
ションを提供するためにも、待遇改善で優秀な人材の採用につなげる。日本
の待遇を国際標準と同等にする狙いもある。

■ NTTデータ 管理職3000人をジョブ型に DX事業に対応
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 NTTデータは7月から本社の管理職、約3000人を対象にジョブ型雇用を導入
した。管理職はこれまで課長と部長、事業部長の大きく3段階で定義していた。
官公庁向けの大規模案件などの事業を想定した役職構成だ。しかしここに来
て、管理職に求められるマネジメントスタイルが多様化してきた。企業の
DXを支援する事業の管理職には失敗を恐れずに挑戦する姿勢が問われ、先進
技術を扱う組織では管理職にも技術力が必要になってきた。
 従来の制度では評価しにくかったスタイルを、ジョブディスクリプション
(職務定義書、JD)で定義して相応の処遇で報いる。人材市場を調査して他
社に見劣りしない報酬を設定し優秀な人材をつなぎとめる。ジョブ型では
JDとミッション、単年度の目標などを定める。現時点で管理職の1割強にあた
る500弱のJDを定義した。2023年6月までに全管理職のJDを定める。それまで
は従来制度を併用する移行期間とし、同年7月からジョブ型に完全に移行する。

【名古屋社会保険労務士事務所】

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