名古屋社労士事務所ニュース vol.744
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人事労務ニュース［社会］
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■ マイナ保険証 窓口での追加負担引き下げ 反発受け修正
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厚生労働省は10日、マイナンバーカードを健康保険証として使う「マイナ
保険証」について、受診時にかかる窓口での追加負担を10月から下げる案を
まとめた。一般の3割負担のケースで初診時に21円の支払いを6円に下げる。
従来型の保険証は9円から12円に上げる。マイナ保険証の負担を下げて普及を
目指すが、追加負担への批判から修正を迫られた面もある。中央社会保険医
療協議会（厚労相の諮問機関）に案を提示し、了承された。
■ 障害年金受け取りやすく 改正検討 「厚生」の支給要件緩和
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一定の障害がある人が受け取れる国の障害年金制度で、支給要件が厳しい
ために少ない金額しか受け取れない人がいることから、厚生労働省は14日ま
でに、金額が多い「障害厚生年金」を今よりも受け取りやすくする方向で検
討を始めた。2025年に国会提出を目指す年金制度の改正法案に盛り込みたい
考えで、今後具体策を審議会で議論する。実現すれば、障害年金の制度上、
約40年ぶりの大きな変更となる。
初診日のわずかな違いで年金の有無や支給額が大きく左右される構造的な
問題に対し、障害者からは改正を求める声が以前から上がっていた。厚労省
は厚生年金の加入期間が一定以上ある場合や、退職から短期間の場合は、初
診日が国民年金加入中でも厚生の支給を認めるといった案を検討する。ただ、
対象となるのは制度改正後の新規受給者で、現在の受給者には適用されない
見通しだ。
■ 「得意」作業を事前評価 障害者の就労にアセスメント導入へ
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厚生労働省は、就労を希望する障害者の得意なことや適した仕事などを事
前評価する仕組み（アセスメント）を創設する。本人が自分に適した仕事を
知る手助けをするとともに、雇う場合にどんな配慮が必要かを事前に把握で
きるようにし、企業などでの就労拡大につなげる。障害者総合支援法を改正
し、早ければ2024年度にも導入することを目指す。
厚労省が導入するのは、「就労選択支援（仮称）」と呼ばれる新しい仕組
みだ。障害者の企業での就労を支援する事業所などが、国の指定を受けて実
施する方針だ。担当する職員は事前に専門の研修を受ける。具体的には、就
労支援の障害福祉サービスの利用を希望する人に、パソコンへの入力や事務、
縫製などの作業を実際に行ってもらう。期間は2週間から2か月程度を想定し
ている。事前評価の結果は、市区町村や福祉の事業所、ハローワークの職員
らが参加する会議で情報共有し、就労支援に役立てる。
■ 実習生の強制帰国調査 妊娠・出産理由は不当
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外国人技能実習生が妊娠や出産をした際に、実習先企業や受け入れを仲介
する監理団体などから帰国を迫られる不適切な事例がないか、出入国在留管
理庁と厚生労働省が、全国の実習生約490人を対象に実態調査を始めたことが
20日までに、関係者への取材で分かった。妊娠や出産を理由とした不当な取
り扱いは男女雇用機会均等法で禁じられ実習生にも適用されるが、妊娠した
場合は帰国するとの誓約書に署名させられる悪質なケースもある。
厚労省によると、2017年11月～20年12月に、妊娠や出産で実習を中断した
実習生は計637人に上る。だがこれも監理団体などからの届け出で把握できた
ケースにとどまっていた。そこで今年8～10月、制度の適正な実施を監督する
「外国人技能実習機構」が実習先へ定期検査などに入る際、実習生に調査票
を配り実態を調べることにした。
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人事労務ニュース［個別］
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■ 地質調査会社の裁量制無効 仙台労基署が勧告 改善指導も
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不適切な手続きで裁量労働制を導入し、社員に仕事の裁量がないまま適用
していたとして、仙台労働基準監督署が地質調査会社「基礎地盤コンサルタ
ンツ」の東北支社（仙台市）に是正勧告や改善指導をしていたことが17日、
分かった。労働組合「仙台けやきユニオン」が明らかにした。勧告は7月7日
付で、支社の裁量制を無効とし、未払い残業代の支払いを求めている。
労組によると、加入者の20代男性社員が、適用されている専門業務型の裁
量制は不当だと労基署に申告。その後、上司から脅しめいた退職勧奨を受け
たという。労基署は申告を理由に不利益な扱いをした点も是正勧告した。
【名古屋社会保険労務士事務所】
