名古屋社労士事務所ニュース vol.745
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人事労務ニュース［社会］
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■ 国民年金保険料 スマホで納付 来年から 若年層支払い促す
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厚生労働省は自営業者らが加入する国民年金の保険料について、2023年か
らスマートフォンのアプリで納付できるようにする。納付率が低い若年層を
念頭に、納付の利便性を高めて制度の安定につなげる。スマホアプリでの納
付を可能にする制度の導入に向け、厚労省は8月中にも省令を改正する。23年
1月の施行をめざす。
自宅に届く納付書に記載されたバーコードを読み取ってアクセスし、保険
料を納付できるようにする。アプリ上で決済に必要な内容を記入し、キャッ
シュレス決済やクレジットカードでの支払いを想定する。「PayPay」や
「auペイ」といった民間企業が提供するアプリでの決済を念頭に置く。電気
やガスといった公共料金の支払いが可能なアプリがすでにあり、これらの仕
組みを参考にする。
■ 雇調金コロナ特例3000円縮小 10月から上限1万2000円
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政府は新型コロナウイルスの感染拡大で手厚くしていた雇用調整助成金
（雇調金）の特例措置を縮小する。いまは最大で日額1万5000円の支給上限を
10月から1万2000円に引き下げる。雇用維持というコロナ禍の危機対応から転
換し、人手が必要な産業への労働移動などの支援強化に軸足を移す。上限を
1万2000円に引き下げる特例は11月末までを予定する。12月以降の支給要件は
感染状況などを踏まえて改めて検討する。通常額へと段階的な縮小を図る。
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人事労務ニュース［個別］
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■ 「うまい棒」など製造の菓子メーカー 違法残業疑い
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スナック菓子「うまい棒」などを製造する茨城県常総市の菓子メーカー
「リスカ」が製造を担当する社員9人に違法な長時間労働をさせたとして、常
総労働基準監督署は22日、法人としての同社と、武藤秀二社長を労働基準法
違反の疑いで書類送検した。書類送検容疑は、昨年1月1日～11月30日、常総
市にある石下工場内で、社員9人に、労使協定（三六協定）を超える時間外労
働をさせた疑い。月100時間を超えたり、複数月の平均が80時間を超えたりす
る時間外労働があり、最長で月120時間を超えることもあった。
■ パワハラ自殺 遺族と和解 侮辱「賞状」騒動のハシモトホーム
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青森市の40代男性が自殺したのは職場のパワハラや長時間労働が原因だっ
たとして、遺族が住宅会社「ハシモトホーム」などに約8千万円の損害賠償を
求めていた青森地裁の訴訟で、遺族側弁護士は26日、裁判外で和解が成立し
たと明らかにした。支払い済みの和解金の額は非公表で、会社側が全面的に
責任を認め、遺族に謝罪する。
注文住宅の営業担当だった男性は会社の新年会で、賞状を模した書面に
「今まで大した成績を残さず、あーあって感じ」などと侮辱する内容が書か
れた「症状」を渡されていた。さらにパワハラや長時間労働もあり、男性は
2018年2月に重度のうつ病を発症、自殺したとしている。遺族側弁護士による
と、和解条項には(1)謝罪文と合意内容を会社のホームページに掲載する(2)
今後3年間に年1回、全ての役員、従業員で今回の自殺を考える集会を開く、
なども盛り込まれた。
■ 上司から「飛び降りるのにいい窓」遺書に残す 三菱電機 遺族と和解
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三菱電機の新入社員の男性が2019年8月、上司から「死ね」などと言われた
と遺書に記して自殺した問題で、男性の遺族と同社が和解したことがわかっ
た。遺族の代理人弁護士が26日、記者会見を開いて明らかにした。代理人弁
護士や同社によると、和解の合意書には、同社が遺族に解決金（金額非公表）
を支払うほか、再発防止に真剣に取り組むことなどが盛り込まれた。同社は
役員や社員を対象にハラスメント防止研修などを行い、今後5年間、再発防止
策の実施状況を遺族に報告することなどを誓約した。
男性は19年8月、社員寮近くの公園で自殺。現場に残されていた遺書には、
上司から「死ね」「お前が飛び降りるのにちょうどいい窓あるで」などの発
言を受けたことが記されていた。尼崎労働基準監督署が21年2月、上司のハラ
スメントが原因で精神疾患を発症したとして労災認定した。
■ 総務室長過労死 賠償命令 電子部品メーカーに
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電子部品メーカー「ＭＡＲＵＷＡ」（愛知県尾張旭市）の総務室長だった
男性が平成25年12月、急性心筋梗塞のため57歳で死亡したのは長時間労働な
どが原因だとして、遺族が会社に計約8100万円の損害賠償を求めた訴訟の判
決で、名古屋地裁は26日、過重労働と死亡の因果関係を認め、計約5700万円
の支払いを命じた。
小林健留裁判官は判決理由で、男性の時間外労働は発症直前の1カ月が約
69時間、その前の1カ月は約81時間だったと指摘。「移動時間を労働時間に計
上していない出張を繰り返し、疲労を蓄積させていた」と述べた。会社側は
「総務室長はいわゆる閑職で重責を担っていたわけではなかった」と主張し
たが、小林裁判官は「業務は総務を中心に広範囲にわたり、出張も多く多忙
だった」と退けた。
■ NTT 20代でも課長級 6.5万人対象 脱・年功序列の新制度
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NTTが年功序列の人事制度を刷新する。管理職ではない社員を対象に、基準
を満たせば入社年次や年齢に関係なく早期に昇格・昇給できるようにする。
20代で課長級の役職への抜てきも可能にする。優秀な人材の確保には制度の
見直しが不可欠と判断した。伝統的な大企業でも実力主義を徹底する。新た
な人事制度について、持ち株会社のNTTのほか、NTTドコモやNTT東日本・西日
本などが26日、労働組合と合意した。2023年4月から、グループの主要9社の
合計約6万5千人が対象となる。将来的には国内グループ全体の11万5千人に広
げていく方針だ。
これまで2～3年とされていた等級ごとの在任年数の目安をなくすことで、
早期登用への道を開く。昇格・昇給の評価基準に専門性を加え、社員を18の
専門分野に分けて、それぞれ評価基準を明確化する。ソフトウエアやネット
ワークのエンジニアにあたる「ITスペシャリスト」や「マーケティング」
「財務」「研究開発」などを設定。各分野で専門性を6等級で評価し、昇格や
昇給の基準とする。
【名古屋社会保険労務士事務所】
