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資料

名古屋社労士事務所ニュース vol.748

■ デジタル給与23年春解禁へ 口座上限100万円で全額保証
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 スマートフォンアプリなどを使うデジタルマネーによる給与振り込みが
2023年春にも解禁される。厚生労働省が13日の審議会に制度案を示し、準備
を進めることを確認した。決済を手掛ける事業者に保証の仕組みなどを求め
ることで、連合などの労働者側も導入に歩み寄った。給与を巡る個人顧客の
争奪が広がり、アプリ決済の利用拡大に弾みがつきそうだ。労働政策審議会
(厚労相の諮問機関)で分科会長が省令改正などの「諮問に向けた準備を」
と述べ、議論をまとめた。厚労省は年内にも同法の省令を改正し、資金移動
業者の口座も対象に加える。早ければ来春にも解禁する。

■ 内定取り消し なお50人 今春卒業生 コロナ影響で小売りなど
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 厚生労働省は16日、2022年春卒業の大学生や高校生の採用内定取り消しが、
8月末時点で50人(27事業所)だったと発表した。新型コロナウイルス感染拡
大の影響を強く受けた20年春、21年春に比べると大幅に減少。感染拡大前の
水準にほぼ戻ったものの、半数超に当たる29人(8事業所)がコロナ絡みで取
り消されていた。厚労省は「一部業種などで感染拡大の影響が残っている」
と分析した。業種別では卸売業・小売業が15人と最多だった。うち14人がコ
ロナ関連の取り消しだった。医療・福祉が13人、建設業と製造業が各6人だっ
た。

■ 福祉の仕事 シェアを 厚労白書 40年に96万人不足
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 厚生労働省は16日、2022年の厚生労働白書を公表した。医療や介護など福
祉関連の人材は40年に96万人不足すると推計し、人材確保が「社会保障の最
重要課題」と強調した。医師業務の一部を看護師らに移管するタスクシフト
や職種を超え仕事を分担するタスクシェア、IT(情報技術)の活用を提起。
医療・福祉従事者の地域偏在解消も課題に挙げた。
 白書全体のテーマに「社会保障を支える人材の確保」を掲げ、医療・介護
・保育などの人材確保の現状や必要な施策をまとめた。人材確保に焦点を当
てるのは珍しいという。白書では40年に必要な医療・福祉の人材が1070万人
に対して実際に確保できるのは974万人との推計を示した。必要数は全就業者
数の2割近くに上る。

【名古屋社会保険労務士事務所】

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