名古屋社労士事務所ニュース vol.749
■ 契約社員らの無期雇用転換 企業に通知義務 厚労省が検討
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厚生労働省は就業期間の期限があるアルバイトや契約社員が無期雇用に切
り替えやすくなるよう制度を見直す。同じ企業で5年以上働き、無期転換の権
利を得る労働者に企業側が個別に通知するよう義務付ける方向で検討する。
この「無期転換ルール」を知らずに有期雇用で働き続ける人が一定数いると
みられ、周知を徹底する。
労働条件の明示を定める労働基準法の省令を年度内にも改正する。無期転
換を申し出る権利があることのほか、行使した場合の待遇など労働条件の通
知を義務付ける。通知時期は最初に権利が生じる契約更新時のほか、その後
の契約更新ごととする可能性もある。権利発生前から十分な説明を求める意
見もある。厚労省の調査では18、19年度に権利を得た人のうち、行使したの
は27.8%だった。企業規模が小さいほど比率が低かった。有期契約の人で無期
転換ルールを知らない人は39.9%に上った。
■ 国民年金「5万円台」維持へ 厚労省 厚生年金で穴埋め
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厚生労働省は全ての国民が加入する基礎年金（国民年金）の給付抑制を予
定より早く止める検討に入る。「マクロ経済スライド」と呼ぶ抑制策を前倒
しで終え、支給を今の物価水準で月5万円以上に保つ。会社員が払う厚生年金
の保険料や国庫負担で埋め合わせる。もともと少ない国民年金の減額を抑え
て制度の信頼を守る狙いだが、小手先の見直しに批判も出そうだ。
【名古屋社会保険労務士事務所】
