名古屋社労士事務所ニュース vol.751
■ デジタル技術など「学び直し」支援拠点 全国19か所に設置へ
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厚生労働省は来年度、全国19か所に「キャリア形成・学び直し支援センター
（仮称）」を設置する。デジタル分野などの能力開発に詳しい専門家が常駐
し、主に個人、中小企業のリスキリング（学び直し）を支援する。人工知能
（ＡＩ）の発展などで、働く人に求められる知識や技術が変化していること
が背景にある。支援センターは、東京や大阪、札幌、仙台、福岡などにある
「キャリア形成サポートセンター」を拡充・改組し、発足させる。名称を変
更し、学び直しの支援を中核業務とすることを明確にする。
■ 現行保険証 24年秋廃止 デジタル相表明 マイナに一体化
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河野デジタル相は13日の記者会見で、現行の健康保険証を2024年秋をメド
に廃止すると発表した。マイナンバーカードと一体にした「マイナ保険証」
に切り替える。医療分野のデジタル化を急ぎ、マイナンバー制度の利便性を
高める。24年度末としてきたマイナンバーカードと運転免許証の一体化の時
期についても前倒しする考えを示した。
従来はマイナ保険証への切り替えを義務にしても、個別に申請すれば現行
の保険証を交付できる仕組みを想定していた。デジタル庁の担当者は13日、
「保険証の廃止は『原則』という断りなく実施する」と明言した。ほぼ全て
の医療機関・薬局に23年4月から読み取り機の設置といったマイナ保険証への
対応を義務づける。いまは2カ月ほど要する場合がある紛失時の再発行までの
期間短縮や、申請可能な場所の拡充といった対策もあわせて進める。
■ 国民年金 納付45年へ延長検討 受給水準の低下食い止め
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政府は国民年金（基礎年金）の保険料納付期間を現行の20歳以上60歳未満
の40年間から延長し、65歳までの45年間とする検討に入った。自営業者や、
60歳以降は働かない元会社員らは負担が増す。企業の雇用延長などで65歳ま
で働く人は現在も保険料を払っており負担は変わらない。今後の高齢者急増
と、社会保障制度の支え手である現役世代の減少を受け、受給水準の低下を
少しでも食い止めるため財源を補うのが狙い。関係者への取材で15日、分か
った。社会保障審議会が月内に議論に着手。政府は2024年に結論を出し、
25年の通常国会に改正法案提出を目指す。
■ 高所得の75歳以上 保険料上げ 厚労省検討 大企業健保も負担増
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厚生労働省が検討している医療保険制度改革案の概要が分かった。75歳以
上の後期高齢者について高所得層を中心に保険料を引き上げ、現役世代から
の拠出金負担を抑える。支払い能力に応じて負担を求める観点から、大企業
の健康保険組合にも負担増を求める。高齢化で医療費の増加が見込まれてお
り、制度の持続性を高める。
政府の全世代型社会保障構築会議が厚労省に検討を求めていた。月内にも
社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会で本格的な議論を始める。年内
に詳細を固め、来年の通常国会への関連法改正案の提出を目指す。
【名古屋社会保険労務士事務所】
