名古屋社労士事務所ニュース vol.753
■ デジタル賃金23年4月解禁 労働者の同意 導入条件に
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「ペイペイ」や「楽天ペイ」といったスマートフォンの決済アプリなどを
使い、賃金をデジタルマネーで支払う制度の解禁に向け、厚生労働省は26日
の審議会で、関連する省令の改正案を了承した。厚労省によると、改正省令
は2023年4月に施行される見通し。
導入には労働者の同意が条件で、企業は労使協定を結ぶ必要がある。厚労
省によるアプリ事業者の審査にも時間がかかり、実際に運用が始まるのは施
行から数カ月後となりそうだ。賃金の支払先となるアプリの口座残高は上限
100万円で、労働者はそのまま買い物や家族への送金に利用できるようになる。
■ 19年大卒の離職率31.5％ 前年比0.3ポイント増
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厚労働は28日、2019年3月に大学を卒業して就職した人のうち、3年以内に
仕事を辞めた割合は前年比0.3ポイント増の31.5％だったと発表した。就職後
2年目から新型コロナウイルス感染が拡大したが、3年目の離職率は10.0％で、
18年3月卒業の3年目離職率（8.3％）と比べると1.7ポイント増加した。担当
者は「求人が持ち直し、転職しやすくなったのではないか」としている。産
業別で見ると、宿泊業・飲食サービス業が49.7％と最も高いが、前年と比べ
ると1.8ポイント低下。高卒者で3年以内に辞めた人の割合は35.9％で、前年
比で1.0ポイント低下した。
■ 定年65歳以上 最高24.5% 厚労省の企業調査
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厚労省が28日に公表した2022年の就労条件総合調査によると、従業員に一
律の定年制を設けている企業のうち定年を65歳以上としている割合が24.5%だ
った。前回調査した17年から6.7ポイント上昇した。05年の調査開始以来、過
去最高となった。
■ 雇調金特例措置 来年1月末終了
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厚労省は28日、企業の休業手当支給を支援する雇用調整助成金について、
新型コロナウイルス禍を受けて支給額を引き上げてきた特例措置を2023年1月
末に終えると発表した。経済の再開に伴って労働市場での人手不足が強まっ
ており、労働移動の促進などに政策の軸足を移す。同日に開いた労働政策審
議会（厚労相の諮問機関）の分科会などで表明した。申請書類の簡素化など
一部の特例措置は23年3月末まで続ける。
【名古屋社会保険労務士事務所】
