名古屋社労士事務所ニュース vol.756
■ 子育て時短勤務に現金給付 育休明け 仕事と両立支援 雇用保険活用
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政府は、育児休業明けで子育てのため勤務時間を短くして働く人向けに、
新たな現金給付制度を創設する方向で検討に入った。給付は雇用保険加入者
が対象で、賃金の一定割合の金額を雇用保険から拠出し、上乗せする案で調
整する。時短勤務で賃金が減る中、子育てと仕事の両立を支援する狙い。複
数の関係者が12日、明らかにした。2024年の通常国会に関連法案の提出を目
指す。雇用保険財政は逼迫しており、財源確保が難航する可能性がある。
雇用保険には、正規、非正規の雇用形態にかかわらず週20時間以上働く人
が加入。時短勤務は原則、3歳未満の子どもがいる人が求めた際、企業は応じ
る義務がある。新制度では、例えば育休前に1日8時間勤務の人が、時短で6時
間となった場合、6時間分の賃金の一定割合を雇用保険から給付し、賃金に上
積みする。
■ 出産前後の4カ月 国民健康保険料免除へ 厚労省方針
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フリーランスや自営業者などが入る国民健康保険について、厚生労働省は
17日、出産前後の4カ月分の保険料を免除する方針を決めた。この日の社会保
障審議会に提案し、了承された。法改正し、2024年1月からの実施を目指す。
子育て世代の負担軽減が狙い。産前産後期間の保険料は、会社員らが入る健
康保険では免除されている。だが国民健康保険には、そうした対応はなかっ
た。国保では今年4月から未就学児の保険料の軽減制度も導入している。
■ 「インフレ手当」広がる 物価高騰で4社に1社
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食品などの生活必需品が値上がりし、物価高が続く中、従業員の生活を支
援しようと「インフレ手当」の支給に動く企業が増えている。帝国データバ
ンクの調査では、ほぼ4社に1社が何らかの形で取り組んでいる。従業員の家
計負担を和らげるとともに、やる気の向上につなげる狙いだ。
ビーフンなどの食品メーカー、ケンミン食品（神戸市）は17日、物価高を
踏まえて「生活応援一時金」を12月9日に支給すると発表した。正社員とフル
タイム勤務の非正規従業員（合計約250人）の本人に1万円、さらに家族1人当
たりに1万円をそれぞれ支払う。家電量販店を展開するノジマも7月から「物
価上昇応援手当」として、部長クラス以上を除く正社員と契約社員の約3千人
に、毎月1万円を支給している。
帝国データが今月11日～15日に実施したアンケートの結果によると、イン
フレ手当を「支給した」と回答した企業は6.6％を占めた。また、「支給を予
定している」が5.7％、「支給していないが、検討中」が14.11％あり、これ
らを合算すると全体の26.4％となり、ほぼ4社に1社がインフレ手当に取り組
んでいることを示している。一方、「支給する予定はない」とした企業は63.
7％だった。
【名古屋社会保険労務士事務所】
