名古屋社労士事務所ニュース vol.770
■ フリーランス保護法案を閣議決定 仕事内容は書面に明示
──────────────────────────────────
政府は24日、組織に属さずフリーランスとして働く人の保護を強める新た
な法律案を閣議決定した。今国会での成立をめざす。新法ではフリーランス
との業務契約について、報酬の金額や納期、仕事の範囲といった内容をメー
ルや書面で示すように義務付ける。違反した場合は国が事業者に対し、立ち
入り検査や勧告、公表、命令などができるようにする。命令違反や検査拒否
には50万円以下の罰金を科す。大企業の従業員などと比べて弱い立場になり
がちなフリーランスの就業環境も整える。育児や介護と両立できるよう、事
業者に配慮を求める。
■ 40～64歳の介護保険料 過去最高に 月6216円 23年度推計
──────────────────────────────────
40～64歳の現役世代が負担する介護保険料について、厚生労働省は27日、
2023年度は1人あたりの平均で月6216円（事業主負担・公費分を含む）になる
との推計を明らかにした。00年度の介護保険制度の開始時の約3倍に膨らみ、
過去最高を更新する見込みだ。40～64歳が払う保険料は毎年度、見直してい
る。23年度は前年度に比べて111円の増額となる見通し。制度が始まった00年
度は2075円だったが、高齢化にともなう介護費用の増加で改定するたび増加
傾向だ。65歳以上が払う介護保険料は3年ごとに見直されており、21～23年度
の基準額の全国平均は月6014円となっている。
■ 介護保険証もマイナ一体化へ 25年度にも 厚労省
──────────────────────────────────
厚生労働省は、介護保険の被保険者証をマイナンバーカードと一体化する
検討に入った。近く調査研究に着手し、自治体や利用者などから意見聴取を
行い、2023年度中に議論をまとめる。早ければ25年度にも一部自治体で先行
導入したい考えだ。27日に開かれた社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の
部会に同省が案を示した。
厚労省によると、マイナカードと一体化すれば、手続きのため自治体に出
向く必要がなくなるなど、サービスの利用者、自治体、事業者にとって利便
性の向上につながるという。また、保険証は65歳の人に一斉送付しているが、
介護サービスが必要になって実際に使うのは70、80代になってからが多い。
そのため、紛失して再発行の手間がかかっている課題もあるという。
■ 雇調金 コロナ特例3月末終了へ 総支給は6兆円超
──────────────────────────────────
厚生労働省は27日、従業員の休業手当を払う企業を支援する雇用調整助成
金で、新型コロナウイルス禍で設けた特例を3月末にすべて終了することを正
式に決めた。支給額の上乗せに続き、支給要件の緩和も終える。支給額が6兆
円を超え、約3年と長引いた雇用の下支え策は、労働力の円滑な移動を阻んだ
と指摘される。副作用を含めた検証が欠かせない。3月中に省令を改正し、
4月からは通常の支給要件に戻す。
■ 「派遣社員にも退職金」定着 事業所の77% 厚労省集計
──────────────────────────────────
労働者派遣事業所の約77%に派遣社員向けの退職金制度があることが、厚生
労働省の集計で分かった。同一労働同一賃金の実現を意図し、2020年4月に施
行された改正労働者派遣法の効果があらわれているといえそうだ。
今回の集計は22年12月に実施。労働者派遣法で全ての派遣事業主に作成が
義務付けられている「労働者派遣事業報告書」の22年度提出分から、400事業
所を抽出して分析した。400事業所のうち、退職金制度があると判断できたの
は全体の約77%にあたる307カ所だった。支給方式別にみると、毎月の賃金に
厚労省が算出した退職金割合（4月以降は賃金の5%）を上乗せする「前払い方
式」の事業所が56%、通常の退職金制度が28%、中小企業退職金共済制度に加
入している事業所が7%だった。
【名古屋社会保険労務士事務所】
