名古屋社労士事務所ニュース vol.775
■ 最低賃金のランクを4から3区分に 厚労省 格差縮小狙う
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厚生労働省は最低賃金（最賃）引き上げの目安額を示す都道府県別のラン
ク分けを現行の4から3に変える方針だ。区分けを減らし、最賃の地域間格差
の縮小につなげる。全国4区分で目安額を示すようになった1978年以来、初め
ての見直しとなる。今夏に決める最賃引き上げの目安額から適用する見通し
だ。6日に開く中央最低賃金審議会（厚労相の諮問機関）で決める。岸田文雄
首相は3月に開いた政府と経済界、労働団体の代表者による政労使の会議で、
最賃の地域間格差是正への取り組みが必要だと強調していた。
■ 出産に保険適用 26年度めど検討
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厚生労働省は5日、政府が表明した出産費用の保険適用について、4月から
の「出産育児一時金」の引き上げと2024年4月をめどに始める出産費用の公表
制度の効果を見極めた上で検討する考えを示した。検討結果をもとに2026年
度をめどに議論を進める。5日の衆院厚生労働委員会で伊原和人保険局長は
「医療行為の標準化が大事。一定期間データを集積し分析する必要がある」
と述べた。
■ 都内企業の育児休業取得率 男性従業員26%に上昇
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東京都は3日、都内企業の育児休業取得率が男性従業員で26.2%、女性従業
員は94.1%だったと発表した。男性の取得率は21年から2.4ポイント増加し、
女性は1.9ポイント減少した。調査は2022年9月に実施した。男性の育児休業
の取得促進に向けた法改正などもあり男性の取得率はあがったが、女性との
差は依然大きい。男性の育児休業取得にあたっての課題は「代替要員の確保
が困難」が68.8%と最も多かった。
調査対象は都内全域の従業員30人以上の2500事業所。育児休業の取得期間
は男性が「1カ月～3カ月未満」（38.3%）が最も多く、女性で最も多かったの
は「6カ月～1年未満」（31.5%）だった。男性が育児休業取得する際の課題と
して「男性自身に育児休業を取る意識がない」、「休業中の賃金補償」など
があがった。
■ 専門人材就活 3カ月前倒し 大学3年の春休みに
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政府は6日、就職活動の日程ルールを見直し、専門性の高い人材は選考開始
を大学3年生終了前の春休み以降に前倒しする方向で調整に入った。今のルー
ルから3カ月ほど早める。2026年春に入社する現在の大学2年生から適用する。
外資企業との人材獲得競争などを踏まえ、採用活動の柔軟化を進める。10日
にも関係省庁や経団連が方針を確認する。25年春入社の現在の大学3年生まで
は現行ルールを維持する。現行は選考活動は大学4年生の6月、内定は10月以
降と定めている。
【名古屋社会保険労務士事務所】
