名古屋社労士事務所ニュース vol.777
■ 大学病院の医師3割 残業960時間超の見込み 研究の時間不足
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2024年度から始まる医師の働き方改革を前に、全国医学部長病院長会議は
18日、全国の81大学病院の医師の勤務実態に関する調査結果を公表した。医
師の3割に「過労死ライン」を超える時間外労働が見込まれることが判明。同
会議は労働時間を短縮するための待遇改善や人材確保、業務の移管・削減が
必要だと訴えている。文部科学省の委託事業として昨年、全国の81大学病院
にアンケートを行った。
医師の働き方改革では、医師の休日・時間外労働は原則年960時間まで、地
域医療に貢献する病院などは特例として年1860時間までとする残業規制が
24年度から始まる。アンケートでは、大学病院に勤務する医師の約3割にあた
る最大約1万5千人について、24年度の時間外労働が年960時間を上回る見込み
となった。過労死ラインとされる「月80時間」を超える水準で、すべての大
学病院が特例の適用を求める申請を予定しているという。また、労働時間の
短縮が教育・研究の質の低下や成果の減少などにつながる懸念も示された。
■ 外国人の「技能実習」見直し 人材確保を主眼に新制度 有識者修正案
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外国人の「技能実習制度」の見直しを検討する政府の有識者会議は19日、
東京都内で会合を開き、「人材確保」に主眼を置く新制度の創設を求める中
間報告書の修正案をまとめた。新制度と、新制度下でも維持する「特定技能
制度」は、いずれも対象となる職種や分野の追加を検討するよう促したこと
が柱だ。少子高齢化による労働力不足に対応する狙いがある。
新制度での対象職種は、現行の特定技能制度の対象に含まれないものでも、
業界などの要望を踏まえた上で追加するという新たな方向性を打ち出した。
縫製業などが想定されている。特定技能制度のうち、事実上の永住が可能と
なる在留資格「特定技能2号」についても、対象分野の追加を検討すべきだと
主張した。現在は2分野に対象が限定されており、自動車整備業などが念頭に
あるとみられる。同会議は月内にも中間報告書をとりまとめ、今秋をめどに
最終報告書を政府に提出したい考えだ。
■ 求人時「勤務地明示」を義務付け 厚労省
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厚生労働省は求人を出す企業に対し、勤務する可能性がある場所を原則と
してすべて記入することを義務付ける。21日に開いた労働政策審議会（厚労
相の諮問機関）の部会で案を示し、委員から了承を得た。就職後に労使で見
解の違いが起きないようにして、就職や転職に臨みやすくする。厚労省は省
令を改正し、求人を出した時点で就業場所の変更範囲も明記するよう求める。
24年4月に施行する見通しだ。
これまでは、例えば本社がある「東京都千代田区」とだけ記載すれば良か
ったが、今後は「東京都千代田区の本社、大阪市の支社、福岡市の支店」な
ど明記が必要だ。有期雇用の人を対象に、どのような条件で契約を更新する
かも新たに明記させる。
【名古屋社会保険労務士事務所】
