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資料

名古屋社労士事務所ニュース vol.778

■ 実質賃金が減少へ 昨年度 給与増でも物価高補えず
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 厚生労働省が9日発表した3月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の
事業所)によると、1人あたりの賃金は物価変動を考慮した実質で前年同月比
2.9%減だった。マイナスは12カ月連続。5月下旬に公表予定の2022年度の実質
賃金は前年度比で減少する見通しとなった。実質賃金の算出で用いる消費者
物価(持ち家の家賃換算分を除く指数)が3.8%上昇し、名目賃金に相当する
現金給与総額の伸びを大きく上回った。
 現金給与総額は0.8%増の29万1081円だった。前年同月を上回るのは15カ月
連続。新型コロナウイルス禍からの経済回復や物価高などを受けて上昇が続
くものの、伸び率は3カ月連続で1%を下回った。就業形態別では正社員など一
般労働者が1.3%増、パートタイム労働者が2.1%増だった。1人あたりの総実労
働時間は137.5時間と0.6%増えた。

■ 技能実習廃止 斎藤法相に提言 有識者会議
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 外国人技能実習制度などの見直しを検討する政府有識者会議の田中明彦座
長(国際協力機構理事長)は11日、同制度廃止と「人材確保」に重点を置い
た新制度創設を求める中間報告書を斎藤健法相に提出した。報告書は、勤務
先変更を原則認めない現行制度の「転籍制限」を緩和することや、職場での
人権侵害を救済する仕組みの導入を盛り込んだ。有識者会議は新制度の詳細
をさらに議論し、今秋の最終報告策定を目指す。

■ 後期高齢者保険料引上げ 出産一時金75歳以上も負担 改正健保法成立
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 75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の保険料引き上げを柱とする改正
健康保険法などが12日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。
社会保障制度を全ての世代で支え合う「全世代型改革」の一環。子どもが生
まれたときに支給する「出産育児一時金」の財源の一部を、後期高齢者医療
制度から負担する仕組みも新たに導入する。
 後期高齢者が支払う保険料を収入に応じて引き上げ、現役世代の負担軽減
を図る狙い。75歳以上のうち、年金収入が年153万円を超える約4割が負担増
となる。2024年度から保険料を段階的に引き上げる。

【名古屋社会保険労務士事務所】

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