名古屋社労士事務所ニュース vol.779
■ 失業給付 オンライン拡大 面談手続き 育児中も対象
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厚生労働省は15日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会を開き、
解雇などで離職した人向けの失業給付に関し、オンライン手続きの対象を広
げる方針を明らかにした。現在は一部離島の住民らに実施しているが、今夏
から、新たに9都道府県の一部地域に住む育児中の人や難病患者らが自宅から
でも面談できるようにする。
今夏から実証実験に新たな地域を加え、そこに住む子育て中の人や難病患
者、長期療養者を対象とする。オンライン面談の前の受給資格決定手続きは、
ハローワークに出向いて行う必要がある。このほか週1回のペースでハローワー
クに来所するなど、積極的に求職活動に取り組む人は、面談の代わりに書面
提出で手続きを済ませられるよう簡素化を進める。
■ 失業給付・雇調金「学び直し」条件に 労働流動化促す
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労働市場改革に向けた政府の指針が16日まとまった。人材の流動化によっ
て欧米に比べて閉塞感の強かった日本型雇用に風穴を開ける。日本政府は海
外事例も踏まえた改革指針を16日の「新しい資本主義実現会議」に示した。
6月に決める経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）などに反映する。
転職に向けた失業給付の支給を迅速にする。今は自己都合で離職する場合
は、支給開始まで2カ月以上かかる。申請時から遡って1年以内にリスキリン
グに取り組んでいたことなどを条件に、7日程度に早める。学び直しの内容は、
介護職員研修やウェブクリエーターなど幅広い内容が見込まれる。今後、労
働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）で制度設計を詰める。
休業手当などを補う雇用調整助成金も改める。助成は従業員を一時的に休
ませる場合だけでなく、教育訓練や出向による雇用維持も対象だ。期間が
30日を超える場合は原則、教育訓練にする。30日を超えてからの休業は助成
率を下げる方向で検討する。
■ 子供3歳まで在宅勤務 企業の努力義務に 厚労省
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少子化対策として育児の時間を増やす政策の整備が進む。厚生労働省は3歳
までの子どもがいる社員がオンラインで在宅勤務できる仕組みの導入を省令
で企業の努力義務とする。いまは3歳までとする残業の免除権も法改正で就学
前までに延ばす。育児休業後、復帰しても柔軟に働ける環境を整え、希望す
る数の子どもを持ちやすくする。2024年中にも育児・介護休業法や関連省令
の改正を目指す。70歳までの就業機会確保を努力義務とするのと同じような
扱いとし企業に行動を促す。
■ 就職氷河期 正規８万人増 政府目標と差
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政府は18日、バブル崩壊により就職難となった就職氷河期世代の正規雇用
者数が令和4年には931万人で、元年に比べ8万人増えたと公表した。政府は
20年度以降を集中的な支援期間と設定し、6年までに30万人増やすとしている
が、依然として大きな差がある。新型コロナウイルス禍による雇用情勢の悪
化が影響したためとしている。
就職氷河期世代の中心層（4年時点で39～48歳）の正規、非正規雇用の動向
などを分析、公表した。4年の非正規雇用者数は元年比1万人増の379万人。こ
のうち、本人の希望に反して非正規で働いている人は39万人で、7万人減った。
政府は当初、2～4年の3年間で正規雇用者数を30万人増やすとの目標を掲げて
いたが、コロナ禍で達成が難しくなり、期限を2年延長した。
【名古屋社会保険労務士事務所】
